不況期には社会的機関への信頼度が下がる - himaginary’s diary
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
時事ドットコム：「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大
「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
不登校追跡調査を拒否
不登校追跡調査を拒否 （２０００年３月１２日 朝日新聞） 文部省に５府県教委 個人情報を保護 急増する不登校生の「その後」を探るため、文部省が昨年度から委託調査研究として始めた元不登校生の追跡調査について、大阪府教育委員会をはじめ和歌山、広島、滋賀、奈良の計五府県教委が協力を拒否、神奈川、沖縄県教委などが限定的な協力にとどめていることがわかった。一九九三年当時に中学三年生で不登校だった一万五千人余り全員を対象にした大規模な調査だが、教委側は「指導要録のデータを本来の目的外に使用するため、個人情報保護に抵触する恐れがある」などと疑問を抱く。文部省は「すべての自治体がそろわなくても、データの回収率が統計学的に有意なものになれば問題ない」としている。 この調査は、九八年五月現在の学校基本調査で、年間三十日以上の不登校生が十万人を上回ったことから、文部省が実態を探るための委託調査研究として始めた。
希望だけない国、日本 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
かつて、村上龍は「日本にはすべてがある。ただ希望だけがない」と書いた。日本列島を覆いつくしている閉塞感を見事にあらわした統計資料を発見。OECD の資料で各国の「主観的幸福度」をたずねたもの。要するに、「あなたは幸せですか？」と直接質問した答えを集計したものだ。 OECD Factbook 2009: Economic, Environmental and Social Statistics - Subjective well-being 一番、幸せを感じる人が多い国はデンマーク。生き馬の目を抜く生存競争をやっているアメリカでも70ポイント超えてかなり幸福度が高い。一方で日本は、かろうじて30ポイントを越える程度で、ロシアにさえ幸福度で負けている。韓国より低い。日本より幸福度が低い国は、中国・インドなど正真正銘の発展途上国が多い。だが、インド・中国は、未来に対しては希望を持っている（60ポ
＜調査＞自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌（Record China） - Yahoo!ニュース
2日、英紙エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 2009年10月2日、英誌エコノミスト（The Economist）が発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本であることが分かった。 同誌は、ニューヨークに拠点を置く世界的なコンサルティング会社レピュテーション・インスティチュート（Reputation Institute）がまとめた調査結果を引用し、「ほかの先進国と比べて、オーストラリア国民は、自国に対する信頼・称賛・尊重・誇りがより高い」と伝えている。 【その他の写真】 オーストラリアが自国に付けた点数は100点中90点前後と最も高かった。最低点を付けたのは日本で、およそ56点だった。「オーストラリア国民の自国への情熱
若年層の政治参加 - 夜明けまで3時間
以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。 2007年7月参議院議員通常選挙での年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。（「明るい選挙推進協会」） サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。（総務省第21回参議院議員通常選挙結果）（エクセルファイルが開きます） まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
＜国会議員の世襲＞避けるべきだ４８％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。 支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。 世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は
インターネットにおける「右傾化」現象に関する実証研究
§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相
超人の超人による超人のためのサービス - rna fragments
Web の世界で先端的で革新的なサービスというのは単に人々のニーズに応えるだけではなく、人々のライフスタイルや世界観の変更を迫るものだ。典型的なパターンとしては情報格差を平準化し、人々をよりクリエイティブな面での競争に追い立て、さらなる革新を迫るような、そういうサービスが素晴らしいサービスだとされる。 Google のサービスはまさにそういったサービスだ。情報格差の既得権益の上であぐらをかいていた者は生き方自体の変更を迫られる。クリエイティブな人たちの中に Google のファンが多いのは、単に便利なツールを提供してくれるからだけではなく、Google の革命的・破壊的なサービスが、むしろ自分たちの可能性を引き出してくれる部分に感謝しているからであろう。 同じことははてななどの小さなベンチャーにも共通することではあるが、Google ほどの巨人なっても Microsoft のようには嫌われ
そろそろなんとかならねえかな - 過ぎ去ろうとしない過去
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20080820/1219160439 初音ミクといい、ニコニコ大会議といい、Googleストリートビューといい… なんでこう、決まって「パラダイムシフト！！！感性を阻害しない！！！」みたいなこと言い出す人が出てくるんだろう。一瞬テンプレかと思ったわ。 リアルワールドそのものの検索エンジン化、言い換えればセカンドライフのようなしょぼいことではなく、リアルワールドそのものをセカンドライフ化することだろう。 リアルワールドそのものをセカンドライフ化することだろう。 リアルワールドそのものをセカンドライフ化することだろう。 リアルワールドそのものをセカンドライフ化することだろう。 やめてくれ。むしろお前の人格全部ハードディスクに移植して、ネットワークの中で永遠に生きてください。 なんだろう。新しい技術に理解がある俺ウハ合理的ってのは
「戦後日本の殺人の動向」サマリー - 地下生活者の手遊び
岩波書店の雑誌「科学」2000年７月号に、長谷川寿一・長谷川眞理子*1の「戦後日本の殺人の動向」という論文が掲載されていますにゃ。wikipedia:進化心理学の立場から、殺人という犯罪を論じているものにゃんね。 なかなか手に入りにくくもなっているので、この論文を簡単にご紹介。以下に「適応」という言葉がでてきたら、それは進化生物学的な意味であることをご留意くださいにゃ。また、論文のサマリーなので猫かぶり文体は封印*2。 まず、殺人それ自体は適応的な行動ではないという立場がとられている。しかし、殺人をひきおこす対立感情や攻撃性は、自己主張や固執という適応的な行動から生ずるものであるとしている。 また、分析のもととなる資料は、警察の犯罪統計に加えて、殺人事件の判決文をランダムに参照して１件１件の判決ごとにデータベースを作成したものを用いている。 図１ 日本の殺人率の時代変化 グラフは刑事犯罪と
日本における自殺の精密分析（自殺 分析 日本）
東京都立衛生研究所年報，50巻，337-344 (1999) 日本における自殺の精密分析 ( jisatsu.pdf : 80KB, Acrobat形式 ) 最新の情報は こちら と こちら にあります。 研究要旨 人口動態統計を用い，日本全国の自殺の年次推移(1899-1997)，年齢調整死亡率・15歳階級死亡率(1950-1997)，世代マップ(1950-1997：実数及び死亡率)，死亡率比(Mortality Ratio:MR)マップ（東京／日本全国）を作成し，自殺について経年的かつ包括的に精密に分析した． 自殺数の年次推移から，デュルケームの「戦争が自殺の増加に抑制作用を及ぼす」という言明が確認できた． 景気変動と自殺数との間には相関がみられ，不況時には自殺数が約30％程度増加することが分かった．1998年の自殺者の急激な増加は団塊の世代が自殺好発年齢になったとい
格差と格差感についてちょっとだけ考えてみたこと - H-Yamaguchi.net
まずは本題に関係ない話から。「経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査」という記事が出たのは2008年2月7日のこと。「読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した」とある。ほほお。フルのレポートを読みたいなと思ったんだが、情報格差を保ちたいのか、日本のメディアってのは情報源を見せようとしない。しかたないのでBBCのサイトで探そうとして、「yomirui, survey, economic inequality」とか検索したんだが、やってもやっても見つからない。あきらめかけたころ、もしかして？と思って、「yomiruri」を落として「survey, economic inequality」でサーチしたら一発でヒットした。 それがこれ。「Yomiuri」なんてひとことも書いちゃいない。フルのレポートもちゃんとあって、それがこれ（「Widespread Unease abo
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