COCOAにつき本日業務で接したため利益相反等の観点からこれ以降COCOAについては言及しないことになります。今後私が言及していないからといって問題がないということにはならないことにご注意ください。なお、アプリによるコロナ対策と個… https://t.co/SfXtoKeaPS
ワシントン特別区、1月21日(AP)― 米の首都ワシントンにあるリンカーン記念堂の前で、南部カトリック系男子高校の生徒らが先住民男性を取り囲んであざ笑う動画がインターネットに投稿されたことを受けて、ケンタッキー州の監督教区が1月19日、謝罪を表明した。 先住民族の権利を訴える「先住民族の行進」と、同高校生らも参加した数千人規模の人工中絶に反対する「いのちの行進」が偶然重なったリンカーン記念堂の前で18日、トラブルを未然に防ごうと、2つのグループの間に入ったネーティブ・アメリカンのネイサン・フィリップスさんが、太鼓を叩いて祈りを捧げた。 すると、フィリップスさんの目の前に、「アメリカを偉大に」という標語が入った帽子をかぶった1人の高校生が立ちはだかり、あざ笑うような目つきでフィリップスさんを凝視。これに合わせて、周りにいた高校生らもフィリップスさんをからかうような言動を繰り返した。 この様子
漫画家の松本零士が監督を務めたアニメ『宇宙戦艦ヤマト』が、「リメイクしてほしい昭和アニメランキング(ロボット・メカ編)」で、ランキング1位に輝いた。 【写真】1位『宇宙戦艦ヤマト』&2位『機動戦士ガンダム』フォトギャラリー このランキングは、株式会社CMサイトが2018年10月4日に、10代~60代の男女を対象に実施したインターネットリサーチ結果で得られた1万3237名の有効回答に基づくもの。 第1位は、70年代にテレビアニメが放送され、映画化もされた『宇宙戦艦ヤマト』。異星人国家ガミラス帝国によって人類滅亡の危機に瀕した地球を救うため、イスカンダル星へ旅立つヤマトとその乗組員たちのドラマを描いた本作は、のちのヒットアニメ『機動戦士ガンダム』『超時空要塞マクロス』『新世紀エヴァンゲリオン』の先駆けとった傑作だ。 第2位は、現在もシリーズが続くガンダムシリーズの、1979年放送の初代作品『機
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目
田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 #zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS <長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない> 中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
みんな覚えているかな? 昨年9月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき800円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき50円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき100円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年2月には
フェイスブックユーザー5000万件のプロフィール情報を秘密裏に収集し、米大統領選の有権者の投票予測に利用した英企業ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルにより、多くのユーザーがフェイスブックアカウントの削除に動き出している。しかし、こういったSNSと縁を切るのは容易ではなく、「削除」ボタンを押すだけで済むような単純な話ではない。【翻訳編集】AFPBB News
現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝(アリペイ)」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客(河崎真澄撮影) 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝(アリペイ)」など複数のサービスに延べ12億人が登録。決済額は2016年に約35兆元(約610兆円)、17年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用(セサミ・クレジット)」には別の意味で驚かされる。 1年近くアリペイを使った記者(河崎)の個人評価は「617点」だった。 950点満点の5段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)がTwitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが、中国や韓国、報道機関などへの誹謗中傷などを繰り返していた問題で、事業の企画段階では「対左翼を意識し、炎上による拡散」を狙うとされていたことが、わかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 問題となったアカウントには、日本青年会議所の名前が記載されていなかった。「個人からの発信」とすることで「草の根の議論を巻き起こす」狙いがあったという。いずれもBuzzFeed Newsの取材で明らかになった。 この問題をめぐっては、2月28日に日本青年会議所がお詫び文を発表。担当者個人による「誹謗中傷や品性を欠いた内容」がツイートされていたとして、アカウントはすでに削除されている。 日本青年会議所の発表によると、「宇予くん」とされるこのアカウントは、「憲法改正論議
沖縄県宜野湾市野嵩(のだけ)の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落ちていた事故。米軍は部品がCH53のものであると認める一方、「普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではない」としている。沖縄県は「うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない」と米軍に対しさらなる事実解明を求めている。 園上空「飛ばないで」 父母会、嘆願書提出へ 米軍部品落下 米軍ヘリからの落下物かそうでないのか―。現段階で真相は分からないが、子どもたちが通う保育園の頭上をヘリが飛んでいるという日常と、これまで沖縄では墜落、落下など米軍機による事故が多発してきたことは事実だ。 私の実家と緑ヶ丘保育園は直線距離で約50メートルしか離れていない。徒歩2分。一番近い保育園だ。私には5歳の娘がいる。職場近くの保育園に入れるため那覇市に引っ越したが、そのまま実家で暮らしていれば、娘が緑ヶ丘保育園に通っていた可能性は高い。
ロシア政府が、米国家安全保障局(NSA)の監視およびサイバー防御プログラムに関する重要な情報を盗んだという。NSAの契約職員が、Kasperskyのアンチウィルスソフトウェアを使用していたことが一因で、ハッキングを受けたようだ。The Wall Street Journal(WSJ)がこの問題に通じた匿名の消息筋の話として報じた。 ロシア政府のために働くハッカーは、米国家安全保障局(NSA)が外国のコンピュータネットワークに侵入する方法や、侵入に利用しているコンピュータコードを明らかにする情報を盗んだとWSJは報じている。また、NSAによる米国内のネットワークの防御方法に関する情報も盗んだという。 この問題は2015年、氏名不詳のNSAの契約職員が、Kasperskyのソフトウェアがインストールされた自宅のコンピュータに機密資料を移したことで発生し、2016年春に発覚したという。 米政府は
【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は18日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文300点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、1960年代から今年にかけての論文などが掲載された。 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると50件が該当するが、中国国内からは5件しかヒットしない。北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学
インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。7月には俳優の西田敏行さん(69)の中傷記事を掲載した容疑で40~60代の男女3人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年4月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造(ねつぞう)されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い
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