「ネット中立性」が米国で廃止へ 日本のサービスにも影響はある？ （ITmedia PC USER） - Yahoo!ニュース
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性（Net Neutrality）」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 【値上げの可能性もある動画配信サービス】 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP（インターネットサービスプロバイダー）傘下のコンテンツ企業と競合するNe
「ネット中立性」の終焉は、インターネットにどんな不利益をもたらすか （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか。ネットのインフラが大企業の思うままになれば、消費者やヴェンチャー企業にとって不利益が生じる可能性もある。 米国から「ネット中立性」が消える日がやってくる 米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。 例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。 ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなこと
米ホワイトハウス、サイバーセキュリティ法案「CISPA」に反対姿勢--拒否権の発動を警告
米ホワイトハウスは米国時間4月25日、正式な拒否権の発動を警告することにより、サイバーセキュリティ関連の監視法案に反対する姿勢を強めた。 ホワイトハウスの行政管理予算局は新たに発表した声明の中で、サイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」が米国民のプライバシーを脅かし、民間企業を法的責任から不適切に保護するものだと述べた。 同声明は、米国家安全保障局に大きな権限を与えすぎることにより、CISPAが行き過ぎた法律になると示唆している。 H.R. 3523は米国内のサイバーセキュリティを情報活動として効果的に扱っており、それゆえにインターネットやサイバー空間を市民の領域として扱うための長期にわたる取り組みから大きく逸脱している。米国政府は、市民機関としての国土安全保障省が米国内のサイバーセキュリティにおい
Wikipedia英語版が一時閉鎖 米法案への抗議で“24時間スト” （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
米国の新著作権保護法案にネット企業の多くが反対している問題で、Wikipediaの英語版が1月18日午後2時（日本時間）、一時閉鎖された。24時間にわたって公開を停止し、同法案に対する抗議の意を表明する。 【拡大画像や他の画像】 閉鎖されたサイトには「10年以上にわたってわれわれは人類史上最大の百科事典を構築するために数百万の時間を費やしてきた。いま、米議会は自由でオープンなインターネットに対し致命的なダメージを与える法案を審議ししている」としてサイトをブラックアウトした、と説明するページが表示される。 米国の東部標準時1月18日午前0時から24時間にわたって各地で行われる抗議活動にWikipediaも参加。「この法案はインターネットの未来を脅かすものだ」とWikipedia創設者、ジミー・ウェールズ氏は述べている。 新法案（SOPA）は、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊
ネットにだまされてレイプした男 厳罰か情状か米で注目される判断 - MSN産経ニュース
昨年１２月２９日、米ワイオミング州の巡回裁判所で予審の開始を待つオリバー・マクドウェル被告。同被告は、偽のネット広告を見て女性をレイプした罪で起訴された。 ロサンゼルス・タイムズによると、マクドウェル被告は、インターネット上の掲示板サイトに女性が掲載したとされる「乱暴な男性を求む」との広告を見て、女性の家に押し入り犯行に及んだという。しかしその広告は実は、女性が以前に交際した男が、女性になりすましてサイトに掲載したものだった。 予審では今後、マクドウェル被告の罪状について審理が進められるが、被告自身もだまされて行為に及んだだけに、どのような判断が示されるのか注目されている。また米国では、広告を掲載したウェブサイトの運営会社に対しても、「犯罪行為を助長している」として批判の声があがっている。
米国はネットを高速化するつもりがないらしい(その1)－バックボーンはつらいよ - My Life After MIT Sloan
アメリカはインターネットが遅い。 この国にはもともと光なんてものは無いが、今後も誰も投資したがらないであろう規則のドラフトが、先日FCC（米通信委員会）から下った。 ちなみに、この国では国民がインターネットの遅さに慣れてしまっている。 こんなことがあった。 今住んでるアパートにComcastっていうケーブルテレビのインターネットを引いたときのこと。 エンジニアのおじさんがうちにケーブルを接続に来てくれた。 「このプランは12Mbpsあるんだよ。速いでしょう？ダブルプランだから速いんだよ！！（嬉しそう） （速度を測定して）おー実効速度が6Mbpsもある！良かったね～。」 喜んでるので、「私は100Mbpsの国から来たんです」とも言えず、おじさんに話を合わせてみた。 遅いのはおじさんが悪いんじゃないし。 ちなみにComcastだけが遅いんじゃない。 この国には速いインターネットなんてものが存在
asahi.com（朝日新聞社）：「明らかに著作権侵害」米政府側も批判 グーグル訴訟 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、１０日に開かれた米下院法務委員会で、メリーベス・ピーターズ連邦著作権登録局長が「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場で答弁した。 「局長の考えは、今月中にもまとめられる司法省の独禁法の調査に反映される可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、訴訟の行方にも影響を与えそうだ。 ピーターズ局長は委員会で、著作権者の了解なしに書籍の電子データを公開することは「明らかに著作権の侵害」と主張。さらに、海外の作家も影響を受けるとして、外交上の障害が生じる可能性を指摘した。 一方、グーグル側も委員会に出席。電子化した図書データを、米ネット通販大手のアマゾンや書店に公開すると提案し、理解を求めた。 和解案をめぐっては、世界各国の作家、出版社から反発の声があ
グーグル誤審：陪審員、携帯でネット見て評決…米で相次ぐ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】米国で陪審員が裁判中、携帯電話端末でグーグルなどインターネットの検索サイトに接続し、規則に反して担当事件の情報を入手、裁判に支障をきたすケースが相次いでいる。１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。 同紙によると先週、南部フロリダ州で開かれた麻薬関連の連邦刑事裁判で、陪審員１人が裁判官に、インターネットで事件について調べたことを認めた。裁判官が他の８人の陪審員を調べたところ、全員が同じようにネットで情報を入手していたという。裁判官は裁判手続きのミスを宣言し、公判を停止させた。同紙は「グーグル誤審」と呼んでいる。 また、ＡＰ通信によると南部アーカンソー州では１２日、民事裁判の当事者だった建設資材会社社長が陪審の評決を不服として控訴した。社長側は、陪審員が「ツイッター」と呼ばれるインターネットサービスを介して外部と情報を交わし、裁判情報を流していたと主張し
グーグル・ストリートビューに関する取材 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
某雑誌から、ストリートビューに関する取材を受けました。私のほうでは、概略、以下のように述べました。 ストリートビューが、従来、存在したものとは大きく異なるのは、撮影対象が極めて網羅的で広範囲にわたっていることと、それを目にする人々が極めて広範囲にわたっていることであると思う。従来存在した、例えば防犯カメラでも、肖像権やプライバシー権の侵害、といったことが問題にされてきたが、防犯カメラの場合、撮影対象は自ずと限定される上、撮影目的も撮影されたものを見る者も限定されている。しかし、ストリートビューには、そのような限定がなく、従来存在したものとは異質なものである。 人は、公道から見えるからといって、肖像権やプライバシー権を放棄しているわけではない。例えば、ラブホテルに入ろうとしているカップルは、そのような姿をできるだけ他人に見られたくない、という意識を強く持っている場合が多いと思われるが、そうい
ストリートビューとプライバシー - la_causette
竹田稔「［増補改訂版］プライバシー侵害と民事責任」178頁以下によれば，プライバシー侵害行為は，その態様により次の３つに類型化できるとのことです。 私生活への侵入 他人に知られたくない私生活上の事実の公開 他人に知られたくない自己に関する情報の公開 そして，「他人に知られたくない」私生活上の事実or自己に関する情報か否かは，「一般人の感受性を基準として当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること，換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的な負担，不安を覚えるであろうと認められることがらであること」（東京地判昭和39年９月28日判タ165号184頁［宴のあと事件］）か否かによるべきとします。なお，宴のあと事件では，「一般の人々に未だ知られていないことがらであること」もプライバシーとしての保護の要件とされていたのですが，勤務先の名称・電話番
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【Google完敗】グーグルブックサーチ和解案が失敗に終わる
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