朝日新聞の記事によると、昨年から問題となっている警視庁内部資料流出事件は、警視庁が事件発覚後も続報をなかなか発表しなかったり、資料や事実関係の認否をしないことなどが問題となっているが、その犯行の一部が更に明らかになってきたそうだ。 記事によると、犯行には「Tor」という通信経路匿名化システムが用いられていたそうだ。この事件では、ファイル交換ソフトのネットワーク上への流出の前に、オンラインストレージへの資料掲載やそれを告知するメールが多数の人物に送られており、犯人は、資料掲載、フリーメールアドレス登録、メール送信等、一連の作業に、Torを用いた模様だ。警視庁は、これらが同じ人物による関連した動きである可能性が高いとみており、発信者の特定などを進めているそうだ。