依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策
カジノ法成立「評価せず」６６％…読売調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、カジノや商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するカジノ解禁法の成立を「評価しない」との回答は６６％に上った。 「評価する」は２５％だった。 男女別では、「評価しない」は女性で７１％に達し、男性の６０％を上回った。年代別では、３０歳代以上で「評価しない」が６～７割台となり、年齢が高いほど上がる傾向がみられた。自民支持層でも「評価しない」６０％が「評価する」３２％を上回った。
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