環境省は24日、子犬をペットとして販売するブリーダーに対し、親犬への過度な負担を避けるため、年間の繁殖回数を制限する方向で調整に入った。 商業目的で子犬が劣悪な環境で育てられるのを防ぐとともに、利益のため親犬に何度も子犬を産ませる悪質業者の排除につなげる。新たな規制を議論する有識者検討会を年度内にも立ち上げる。 動物愛護法に基づいて新たに設ける規制は、ブリーダーやペットショップなどを対象とする。母体保護の観点から繁殖回数の他、犬や猫1頭当たりの飼育ケージの広さについても具体的な指標を設ける考えだ。 ブリーダーやペットショップをめぐっては、狭いケージでたくさんの動物を飼育するなど悪質な業者が後を絶たない。現行は「動物が自然な姿勢で立ち上がるなど十分な空間」「職員数を踏まえ必要に応じ繁殖を制限」といった規制にとどまり、自治体から「数値基準を設けるなど、より明確にした方が業者を指導しやすい
ペットの死骸(しがい)が不法投棄されている例があるとして、環境省は、規制のなかったペットの葬祭業者を登録制とする方針を固めた。ペットブームの到来とともに、ペットの丁重な弔いを望む飼い主も増えているが、ペット葬祭業者には法の目が届いていなかった。12年度の通常国会で動物愛護法の改正を目指す。 【ニッポン密着】「廃棄物」ペット死体、葬儀業者規制なし 「弔いの場」に遠く(10年5月2日掲載) ペットフード協会の調査では、ペットの犬猫の約3割は老齢の10歳以上で占められ、高齢化が進む。ペット雑誌を出版する「野生社」によると、ペット葬祭関連業者は20年前の4倍以上の800社を上回る。現行法では、販売業者は都道府県への登録が義務付けられているが、葬祭業者は対象外になっている。この背景には、ペットの死骸はごみと同じように一般廃棄物扱いだが、旧厚生省通知(1971年)は飼い主が「ごみ扱いを望まない」場
――市場規模1兆円「ペットブーム」の陰にある悲しき現実 深夜1時、繁華街にあるペットショップにはいつも人だかりができている。市場規模1兆円、日本のペットブームはいまだ衰えを知らない。だがその陰で、ペットの命が脅かされる現実も広がっている。 捨てられたペットの保護活動を続けてきた静岡県の女性は、猫を引き取りたいという男にとんでもない目にあわされたという。譲り渡した猫が虐待されたのだ。男は30代の会社員。妻と2人の子供を持ちながら、動物虐待に手を染めていた。 一方、飼い主によって自治体の処分施設に持ち込まれるペットも後を絶たない。殺処分される犬や猫は年間およそ30万匹。飼い主を思いとどまらせるのは難しく、「大量処分」の現状が続いている。 人間の身勝手な都合によって命を弄ばれるペットたちの悲劇。いったいその背景には何があるのだろうか――。 ペットをモノのように扱う、 悪意ある飼い主も・・・ 神戸
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