オリビエロ・トスカーニによるベネトンの広告
1980年代末からのベネトンのポスターやカタログには、基本的に商品は登場せず、差別・紛争・難民・死刑制度といった問題をとりあげ、一枚の写真によって訴えているのが特徴です。人権問題をテーマにしたものが多いため、国連と共同でキャンペーンを展開しているのも多くあります。こうした広告スタイルは、ディレクターのオリビエロ・トスカーニの「広告はまやかしの幸福を描くのではなく、企業の社会的姿勢を示すものであるべきだ」という持論を具現化したものといえます。また、社長のルチアーノ・ベネトンもトスカーニの広告手法を全面的に支持し、一連のキャンペーン広告が展開されました。ベネトンでは、商品を知ってもらうには実際に店頭で手に取ってもらうのが一番で、雑誌広告やポスターであえて商品を紹介する必要性はないと考えているようです。ファッションブランドとしては後発のベネトンは、こうしたラディカルな広告表現によって注目されるよ
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asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
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