朝日新聞デジタル：元慰安婦写真展、会場使用認める 東京地裁、ニコンに - 社会
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に
半額クーポンサイトでの定価詐欺や二重価格事例、業界の方のご意見や関連情報などを募集！|ガジェット通信 GetNews
今もなおネットで活発に議論がおこなわれているいわゆる「おせち料理問題」。著名人の関連発言等も出はじめ、さらにこの話題が継続的に議論されていくものと予想されます。そこでガジェット通信では、おせち料理を実際に購入された方の声をはじめとして、以下のような読者のみなさんの声を募集したいと思います。 ・実際におせちを購入された方の声（よかった・問題なかったという声でも歓迎です） ・半額クーポンサイト等での定価詐欺・二重価格の事例（半額といいながら元々の価格を不当に吊り上げておくことで安く見せている事例等） ・関連する業界（外食業、弁当・折詰業、クーポン、フラッシュマーケティング、ネット通販）の人物による関連発言 ・「ネット通販」や「クーポンサイト」での実際の体験談 下記のメールフォームから読者のみなさんの声を送信下さい。関東近郊の場合、ご許可いただければ実際に取材させて頂く場合もあります。情報源は秘
クーポンサイトで販売のおせち問題 / ついにNHKや大手新聞社も報じる|ガジェット通信 GetNews
インターネット上で他のユーザーと共同購入することで、通常価格よりも劇的に安い価格で品物を購入できるクーポンサイト『グルーポン』。そこで販売されていた『バードカフェ』の10500円（通常価格21000円）のおせち料理が、あまりにも散々な内容だったため、購入者たちから多数のクレームが出されている件は、インターネット上で話題になっているのでご存知の方も多いかと思います。 この騒動は、『バードカフェ』の代表取締役社長・水口憲治氏が責任を取って辞任するという衝撃的な出来事に進展しています。そんな今回の騒動に関して新しい情報が入ってきました。この話題はインターネット掲示板『2ちゃんねる』や人気ブログ、Twitterなどで大きな話題となっていたのですが、1月2日からNHKをはじめ、産経新聞や朝日新聞などの大手新聞社のサイトでもこの件に関して報じていることがわかりました。 NHK（nhk.or.jp）は『
グルーポンで買ったおせち料理が「見本と違う」と話題に！ 腐っているという報告も多数|ガジェット通信 GetNews
共同購入サイトで一気に人気を集めている『グルーポン』にて21000円のおせち料理が、500人の応募が集まることにより10500円という半額で購入出来る。そんなおせち料理が今話題になっている。 話題の内容は半額の値段ではなく、見た目のようだ。見本はかなり豪華な内容の4人前おせち料理がサンプル写真。しかし実際購入者に送られてきたのは中身スカスカのおせち料理だったという。品数も33品なのに対して数えてみると25品程しかないとのこと。 このおせち料理を販売した『バードカフェ』の掲示板は大荒れしており現在閲覧不可能な状態。さらに客の中には「おせちが腐ってます」、「おせち 腐敗」と苦情を寄せる人も居る。掲示板には「即冷蔵庫にいれて、夕方 来客とともに食べたら煮物はヤバイいたんだ味。鶏肉（手羽元）はもろに腐敗 かずのこは食べられないくらいのまずさ 新年そうそう食中毒は怖いので食べずに処分いたしました」
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asahi.com（朝日新聞社）：グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」 - 社会
総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。
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