日本人が大好きな「安すぎる外食」が国を滅ぼす（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その
「シゴキ文化は非効率、部下を潰す上司はNG」 パワハラの新定義は「法制化すべき」と識者が意見 | キャリコネニュース
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 | editor
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な２極化 はコメントを受け付けていません （※2014年6月21日に書いた記事です） 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
氷河期世代を冷遇しておいて「技術力ある即戦力」なんて虫が良すぎる！ 「おじいちゃんと新卒だけ」の日本企業 | キャリコネニュース
人手不足が依然として深刻だ。求人サイトdodaによると、11月の転職求人倍率は全業種で高く、24ケ月連続で最高値を更新。特にIT・通信の技術系は8.20と特に高い。（文:okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんな辛辣な批判ツイートが話題になった。 「最近は中途採用向けの合同企業説明会を回ってるんだけど、募集内容が『技術を持っていて客先での要件定義もできる即戦力』という『氷河期世代を冷遇したら定年間際の高齢者と新卒社員だけになった会社』だらけで笑うしかない。虫が良すぎませんかね？」 その上で「ハードウェアでもソフトウェアでも日本の凋落が顕著ですなあ。主力になるはずの世代を見捨てたもんなあ！」と冷笑している。 「自分のところでの人材育成は放棄したくせに」 そんなの虫が良すぎでしょ！？ これに対し、「うちの会社のことか」と身につまされる人、就活時代の怒りを再燃させる人など多くの反響があ
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
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