今、地震保険は入るべきか？リスク増大と保険料値上げのジレンマ
5月30日、小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生した。日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目、今年に入ってからでは6回目となる。火山活動の活発化もあり、地震への不安は高まっている。一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受け、5月26日には「地震保険料を2～3割値上げ」と報じられた。政府と損害保険会社各社が、来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整するという。そうなれば、家計への負担も馬鹿にならない。 地震保険には、果たして加入すべきか否か。そもそも、あなたの地震保険に対する知識は十分だろうか。損害保険に詳しいファイナンシャル・プランナーの平野敦之氏に、知っておくべき点や注意点を解説してもらった。（まとめ／ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎）
東京新聞:「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
3.11もブレなかった東京ディズニーランドの優先順位：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ
放射性物質：漁業者、苦悩深く…仲買人は買い控え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城県１１漁協でつくる「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」対策本部は５日、北茨城市沖で４日に取れた大津漁港のコウナゴから放射性セシウムの暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る５２６ベクレルが検出されたと発表した。魚介類から規制値を超えるセシウムが出たのは初めてで、本部は当面の出荷停止を決めた。また、経済産業省は５日、福島第１原発の高レベル放射性汚染水が約６万トンにのぼると発表。海水汚染解消のめどが立たない中、風評被害への漁業者や小売業界の苦悩が深まっている。【鈴木敬子、原田啓之、太田圭介】 「海への汚染水放出を止めてほしい」。５日、記者会見した対策本部長を務める小野勲・漁連副会長は、県内の漁船の約８割が小型船で操業していることを明らかにした上で「コウナゴが取れないのは死活問題」と訴えた。 対策本部によると、このコウナゴの放射性ヨウ素は１キログラム当たり１７００ベクレルで、暫定
アジアに広がる日本食品の輸入禁止 野菜だけでなく食品全般に
世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。 厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。 香港のレストランでは放射能測定器を使用 農林水産省が2011年3月31日時点でまとめた、海外における日本の食品の輸入規制を見ると、マレーシアやEU（欧州連合）など5つの国と地域では、日本全国のすべての食品を対象に一部輸入を禁止、あるいは日本政府作成による産地証明や放射能基準適合証明を要求している。米国や韓国、中国は、福島県や北関東の3県のホウレンソウや乳製品の輸入をストップ。シンガポールでは、日本国内の出荷制限地域ではない愛媛の果物や野菜も対象となり
東日本大震災：日本を危険視 国際美術展、相次ぎ中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、国際的な美術展の中止などが相次いでいる。海外の美術館関係者が日本全体を“危険視”し、作品の貸し出しを断ったためだ。 横浜美術館（横浜市西区）は２日～６月２６日に「プーシキン美術館展 フランス絵画３００年」を開き、モスクワの同美術館が所蔵する絵画約６５点を展示する予定だった。震災発生後は開幕延期を決め、期間を縮小しての開催を探ってきた。 だが１日、６月までに開催することは不可能と発表。「プーシキン美術館とロシア連邦文化省から、原発事故などにかんがみ、現時点では日本に作品を貸し出せないという判断が伝えられたため」と説明している。 一方、広島県立美術館（広島市中区）での「印象派の誕生」展（５日～５月２９日）と山梨県立美術館（甲府市）での「モーリス・ドニ」展（１６日～６月１２日）は中止になった。フランス美術館局が「危険に関する情報が十分ではない段階では、作品の日本への持ち出し
汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功
東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、一部で水道水からヨウ素131やセシウムなどが検出され、ミネラルウォーターが品薄になるなどの事態が発生していますが、汚染された水道水から放射性物質の除去に成功したことが明らかになりました。 詳細は以下から。 ECOA（逆浸透膜ろ過を用いた純水造水装置）の放射性物質除去能力について |（株）寺岡精工 ニュース 「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。 基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
福島第一原発「廃炉」を検討 東電常務が福島で謝罪会見 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）（写真：産経新聞） 東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。 小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。 放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。 放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。 今後、原
■関東地方及び、被災地“以外”の方へのお願い。
臨機応変な物流に対応している輸送トラックは、世界中において物流の要となっています。 その中でも日本ではトラックへの依存が高い国で、トラック運転手の活躍無しに日常生活を送るのは困難と言われるほどです。 トラックによる物流の中心は大型トラックです。 大型自動車免許が必要な車両重量が５トンを超えているものが大型トラックで大型の荷物を運ぶのに適しています。 １０トン車や２０トン車などと呼ぶのは積載量では無くて、荷物を満載しての最大車両重量の事を指して言います。 街で見かける中型トラックは大抵が４トン車で、普通自動車免許で運転できることからニーズが一番高いです。 ４トン未満のトラックは小型トラックに分類され、商店への配送や宅配便などの小口輸送に適しています。 前述のとおり、日本の物流はトラックが支えていると言っても過言ではありません。 運行している台数も多く業者間での競争も厳しさを増しています。 そ
大手生保、災害関連の特約を全額支払いへ - 日本経済新聞
日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、太陽生命保険の生命保険各社は12日、被災した契約者に対して災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金を全額支払うことを決めた。富国生命保険も同様の措置を取る方向で検討している。保険金の支払いに関する審査も簡素化し、迅速な支払い体制を整える。全額を支払うのは不慮の事故死やけがに対して支払う災害死亡保険金や災害入院給付金など。各社は地震や
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＜大阪震度６弱＞部品供給、物流に懸念 影響長期化も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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