グダグダ言って読まない奴らの代わりに、俺が「日米原子力協定」の超重要な「前文」解説してやんよ！（本文資料アリ） : 座間宮ガレイの世界
日米原子力協定の前文には、日本とアメリカの間の原子力ビジネスの「基礎」とも言える重要な内容が書かれている。 しっかり読むことで、日本の原発が今後どうなるのかを理解することができる。 日米原子力協定 前文『原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 昭和63年7月2日号外 条約第5号 日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、 1968年2月26日に署名された原子力の非軍事的利用に関する協定のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(その改正を含む。)(以下「旧協定」という。)の下での原子力の平和的利用における両国間の緊密な協力を考慮し、 平和的目的のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を確認し、 両国政府の関係国家計画を十分に尊重しつつこの分野における協力を継続させ、かつ、拡大させることを希望し、 両国政府の原子力計画の長期性の要請を勘案した予見
朝日新聞デジタル：医療機器の審査短縮検討 安倍政権、薬事法改正に意欲 - 政治
医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
超小型車に“乗れない”自動車メーカー 官主導で市場性の視点欠落 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
軽自動車より小さい１〜２人乗りの「超小型車」が、年度内にもナンバーを付けて公道を走れる可能性が出てきた。国土交通省は「買い物弱者」とされる高齢者対策や、観光地の「足」としての利用を想定し、新たな自動車市場の誕生に期待を寄せる。これに対し、メーカーが開発に本腰を入れる気配はなく、民間側のビジネスは盛り上がりに欠ける。官主導で普及を目指す超小型車には、本当に必要とする人がどのくらいいるかという市場性の視点が抜け落ちていて、軽自動車を凌ぐ市場に育てるにはハードルも高い。 「静かで乗り心地がいい。低炭素型のまちづくり実現に普及が進んでくれれば」。国交省が１８日開いた国内５社が開発中の超小型車のイベント。父親譲りの“省エネルック”をまとった羽田雄一郎国交相が試乗し、宣伝役を買って出た。超小型車デビューのシナリオは、いわば国と地方自治体の合作といえる。始まりは昨年２月に開かれた全国知事会のシンポジウ
＜原発推進＞１１大学に１０４億円 国と企業が提供 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６〜１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。 各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座−−の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。 ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０
「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文
印刷 メール 「福島第一原発、国有化を」鳩山元首相ら英科学誌に論文 関連トピックス 鳩山由紀夫 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の黒塗り手順書を表紙にした科学誌＝ネイチャー提供 原発事故の真相究明には東京電力福島第一原発の国有化を――。鳩山由紀夫元首相らが１５日、英科学誌ネイチャーにこんな提言を盛り込んだ論文を発表した。東電が情報開示に消極的だとして、原発を政府の管理下に置いて事故原因の解明をすべきだと主張している。 論文は平智之・衆院議員との連名。国会の特別委員会が８月に事故時の手順書の提出を東電に求めたが、知的財産権などを理由に資料の大半が黒塗りにされた。手順書が全面的に公開されるまで数カ月を要したことを挙げ「原発事故に関する情報が入手しにくい」と指摘。同原発を国有化することで、データなどは原則的にすべて公開できるとした。 同誌の表紙には、黒塗りの手順書と日の丸が掲載された
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、やらせメール黙認か 九電、テレビ放送前に報告 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原子力発電所の運転再開をめぐるテレビ番組に賛成意見を送るよう九電が社員らに指示していたことを、経済産業省が事前に把握していた疑いがあることがわかった。同省の担当者が放送前に九電に賛成意見を集めるよう求めていたことが判明。これに対し、九電側が対応状況を報告していた。 九電の社内調査で明らかになった。関係者によると、国が企画した玄海原発の運転再開に理解を求める６月２６日放送のテレビ番組をめぐり、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が２３日ごろ東京で会談。そのなかで、エネ庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと述べ、電子メールやファクスで賛成意見が集まるように求めた。 九電は会談前の２２日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って賛成意見を投稿するようメールで指示してお
六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」 | ニコニコニュース
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。＊ ＊ ＊ ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル（※）を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
電気料の転嫁抑制可能/吉井議員 再生エネ法案で主張
日本共産党の吉井英勝議員は３日、衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、原発推進のために電気料金にもぐりこませて徴収されている「原発付加金」などを回せば、買い取りコストの電気料金転嫁の抑制と再生エネルギーの爆発的普及は両立できると迫りました。 政府案では、電力会社が再生エネルギーの買い取り費用を電気料金に「賦課金」として上乗せする仕組みとしています。 吉井氏は、月２９０キロワット時を使う標準世帯（東京電力）の１カ月の電気料金の中に▽原発促進が中心の電源開発促進税の負担１０８円▽使用済み核燃料の再処理から廃炉・解体にいたるまでの負担１０２円―が含まれ、すでに消費者は買い取り制度による賦課金が最も高くなるとされる２０２０年度の１キロワット時あたり０・５円より高い０・７円強の負担をしていることを明らかにしました。 また吉井氏は、電気料金の明細書を示し、「太陽光促進付
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
＜もんじゅ＞文科相、開発中止も含め検討へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。 高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。 しかし、実用化は２０５０年ごろと見込まれており、菅首相が１３日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。 高木文科相は「（
玄海原発、やらせメールで賛否逆転…県民説明会 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
緊急会議 小出裕章×小林武史 「原発は今すぐ止めなければならない」（１） - FEATURE - エコレゾ ウェブ
小林 40年間お疲れ様です。 小出 いいえ、今回の福島原発の事故については、止めることができずに皆様にご迷惑をおかけしてしまい、長年この問題に取り組んできた者として本当に申し訳ないと思っています。こんなことが起きる前に止めたかったのですが、私の力が足りませんでした。 小林 僕らも自然エネルギーを頑張って広めていこうとしていたのですが、一向に進んでいかない現状も見てきました。民主主義という洋服を着ているだけで、実質は国民も若者たちも物事を考えなくなってしまっているという感じもあります。 だからこそ、未来をシフトしていくことに興味を持ってもらえるようにするために、言ってみれば僕がエンタテインメントのプロデューサーとして、少しでも分かりやすい言葉に噛み砕いたものを緊急会議としてみんなに届けていければという思いでこの企画を進めているところなんです。 小出 ありがとうございます。私なんかがいくら発信
【動画まとめ】30年以上原発建設に抵抗しつづける「祝島」の漁民たちの動画を1度みてみよう。 : 座間宮ガレイの世界
今回紹介する動画を見終わった時、皆さんはインターネットがあってよかった、と思うだろう。 祝島は対岸に作られる上関原発の建設に反対し続けている。30年以上にわたって反対し続けている。 あなたの30年後は何歳だろうか。今20歳ならば、50歳になっている。今生まれた子どもは30歳になっている。30年はそういう長い年月だ。 巨大な電力会社の作業船の進入を防ぐために、海の上に小さな船をくっつけて並べる漁師たち。中国電力の責任者をやり込めるお母さんたち。動画の中の祝島の人たちのなまりのある言葉を耳にしたときあなたの心は震えるだろう。それを確かめることは、3.11以降原発に関心を持った人々にとって考えを深めることになる。推進派、反対派ともどもいっぱいやりながらのんびり見ると良い。 「今まで上関に原発が建てられなかったのは、祝島の島民が行政・電力会社の圧力に屈せずに反対してきたからです。単純なようですが、
“電力買い取り法案”首相が決意 NHKニュース
“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ
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特集ワイド：続報真相 戦争はもうかりますか？ - 毎日新聞
http://2chnull.info/r/news/1312093409/