移民は国民の雇用を促進？ 米で新たな研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）米国での移民に対する反対意見は、移民は米国人の仕事を奪うという、単純な（そして間違った）前提に基づいていることが多い。だが新たな研究により、移民は米国人の失業率を上昇させてもいなければ、就労率を低下させてもいなく、実態はその逆であることが示された。 ノースフロリダ大学（UNF）のマデリン・ザボドニー教授（経済学）が米国政策財団のために実施したこの研究では、「州レベルでの分析の結果、移民による米国人の失業率上昇や就労率低下は見られなかった」一方で、「移民が増えることで、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率は上昇している」ことが分かった。 ザボドニーは州レベルの分析を通じ、2005～13年における移民の影響を調査。その州の移民の数に影響を与え得る経済状況も考慮した上で、次のような結果を導き出した。 ・労働人口に占める移民の割合が1パーセントポイント増えると、同性・同学歴グループ
