西洋世界でもっとも無慈悲な資本主義者は誰だろうか? 彼らの独占の仕方の前では、ウォルマートさえ街角の個人商店にすぎず、 メディア王マードックでさえ社会主義者に見える。 そのような候補者は限りなくあるだろうが、 私が一票を投じる先は銀行でも保険屋でもない。 学術出版社である。 科学や最先端研究を理解することが望ましいということには、誰もが賛意を惜しまない。 最新の知識を欠いては安定した民主的決定は不可能だ。 しかし出版社はその門の前に立入禁止の札を掲げる。 タイムズ紙やサンデー・タイムズ紙をアクセスするのに24時間あたり1ドルという、 マードック流の購読システムには飽き飽きしている人も多いだろう。 しかし、少なくともその期間内はいくつでも記事を読めるし、ダウンロードしておくこともできる。 エルゼビアの出版する学術雑誌では、1つの論文を読むのに31.50ドルかかる(原注1)。 シュプリンガーは
なんか毎年この時期になると私は大学受験のことを考えずにはいられない。 大学受験ってそもそも必要なのだろうか? 例えば、この先、コンピュータサイエンスが必須教科に入ってきたとする。 大学入試の科目にC++があったらどうなるだろう?想像してみるといい。 センター入試レベルのC++だと「次の空欄を以下の選択肢から選びクイックソートのプログラムを完成させなさい。」とかそのレベルなんだけど、これが東大とか難関大学の入試だとC++のADL(argument dependent lookup)の挙動について正確な理解をしているかを問うような問題が出題されるわけだ。「次のソースコードをC++0xのコードとしてコンパイルしたときに得られるであろう結果を答えよ。」なんて問題になるわけだ。 そうなってくると、予備校でもその手の対策をせざるを得ない。 「いいか、今年の出題予想だが、どこそこのメーリングリストで議論
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実際は40%台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「57・6%」の大ウソ 週プレNEWS 11月29日(月)20時34分配信 57・6%。先日、文部科学省と厚生労働省から来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が発表された。1996年の調査開始以来、“最悪”の数字である。 だが、就職コンサル会社・ブレーンサポートの社長・木村俊良氏がこう断言する。 「国や大学が公表する就職内定率なんてものは、広告主を意識して数字を水増しする新聞の公称部数と同じ。現実とはかけ離れたものです」 いったい、どういうこと? 「この調査では『内定者÷就職希望者数』によって就職内定率が算出されますが、今回、調査対象になった大学は、全778校中、わずか62校にすぎません。さらに調査依頼先となった大学は、東大、一橋大、早稲田大、慶應大、上智大、東工大、津田塾大……と、就職に強いとされる名のある大学ばか
「夏までには就職が決まると思っていた…。甘く考えていたかもしれない」。東京都港区のハローワークで求人情報を探していた昭和女子大(東京)4年の女子大生(22)は、顔をしかめて話した。 約1年前から始めた就職活動。これまで40社近くにエントリーシートを出したが、面接に進めたのは2社だけ。そこも採用内定はもらえなかった。事務職希望で、当初は金融業界を中心に企業訪問をしていたが、いまではそんなこだわりも半ば捨てている。 「もう業種にこだわっていられない」 ゼミ仲間8人のうち半分もまだ内定をもらっていない。予想をはるかに超えた厳しさに、卒業旅行の計画も未定で「自然に涙がこぼれる日々です」と話す。 しかし、やはり大企業や有名企業に就職したい。ハローワークに集まる中小企業の求人には「名前を知らない企業は敬遠してしまう」という。実家暮らしで、父親も「今年は無理しなくても」と言ってくれる。「来年まで待って、
◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化(04年度)に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金(科研費)などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで10〜20%程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活
4年制大学への進学率が09年春、50.2%と初めて半数を超えたことが6日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この20年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は68.4%と6年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は8千人増の6万8千人、大学卒業者の12.1%を占めた。 調査は今年5月1日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。 それによると、今春の4年制大学入学者は60万9千人(国立10万2千人、公立2万8千人、私立47万8千人)で、18歳人口に占める割合を示す進学率は前年比1.1ポイント増の50.2%。大学進学率は1969年15.4%、89年24.7%、99年38.2%と伸びてゆき、2人に1人が進学する時代に至った。 20年前に200万人を超えた18歳人口は少子化で減り続け、今春
今日は、ほんとうにこわ~い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会(全国の国立大学長さんの集まり)の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ~い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ~い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大18大学が今年3月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計688億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。 株価は今年9月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。 デリバティブ(金融派生商品)取引で154億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から110億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が18日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ34億円、28億円の損失を確定させている。 読売新聞が取材した全国の32大学のうち、日大や帝京大を除く23大学が有価証券の含み損益
受験生の総数が全大学の入学定員総数を下回る「大学全入時代」の到来を受けて、各大学は生き残りを賭けた激しい争いを強いられるようになりましたが、そんな中、偏差値が高い「名門大学」を作る方法があるようです。 この通りに大学を改革していけば、大学同士のサバイバル競争に勝ち残れるかもしれません。 詳細は以下の通り。 ・生き残る大学≒偏差値の高い大学 大学を語る上で、重要な役割を果たす要素として「偏差値(学力偏差値)」があります。偏差値はランキングという形で公開されるなど、各大学の実力を測る指標として用いられており、大学受験を控えた受験生たちにとって大きな役割を果たします。 また、受験生の大半は大学進学について「○○大学で××を勉強したい」という確固たる目標があるわけではなく、漠然と「△△学部に進学したい」などと思っていることが多いため、仮にA大学の△△学部とB大学の△△学部の両方に合格した場合、たい
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