ドイツで潰えたグリーン電力の夢 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
新電力、高まる存在感 原発ゼロへ、東電など値上げ進む （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■乗り換え拡大も供給に限界 関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）の定期検査入りで９月中に国内の原発稼働がゼロになる中、工場の自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする特定規模電気事業者（新電力）への注目が集まっている。原発停止を受けて既存の電力会社が値上げに走ったことで、電気料金を抑えたい企業や自治体の受け皿になっているためだ。独占状態が続いた電力市場での存在感は徐々に高まる可能性がある。 新電力は他社の工場で余った電気を買い取るなどしてコストを抑制。既存の電力会社より安く提供しており、電気料金の値上げに悩む企業や自治体で乗り換えの動きが広がりつつある。東京都は東京電力から中部電力が８０％出資する予定の新電力「ダイヤモンドパワー」（東京）に契約を切り替え、１０月１日からダイヤモンドパワーが都立の職業能力開発センターや特別支援学校など４８施設に計９８５０キロワットを供給
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
日本で始まった電力自由化の議論 タブーを破り、独占市場に終止符を打てるか
東京の新丸の内ビルディングのオフィスで働く人たちは、パソコンのスイッチを入れたり、朝のコーヒーを入れたりする時、お決まりの作業をしているだけではない。 日本の一部の改革論者に言わせると、彼らは日本でも特に時代遅れの経済部門を少しずつ切り崩している。独占企業が支配する電力市場である。 日本の首都の中心部にあるこの近代的な38階建てのビルを動かす電力は、2010年以降、北に600キロほど行った青森県の岩だらけの海岸にある風力発電所で発電されている。 ビルを所有する三菱地所は、東京の主要電力会社である東京電力を飛び越え、この風力発電所のオーナーである、出光興産が設立した「グリーンエネルギー」の共同事業体と契約を結ぶという珍しい手段を取った。 世界で最も高い部類に入る電力料金 契約は合法だったが、異例だった。日本の電力業界は10年前に部分的に自由化されたにもかかわらず、東電のような既存の電力会社を
［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた 「週刊ポスト」 H24/6/15号
［徹底追及］ またまた発見！ 原発6基分の埋蔵電力が隠されていた あるものを「ない」と偽ってまで、 電力不足をデッチあげたいのか 『週刊ポスト』 2012/06/15号 Weekjy POST com 『週刊ポスト』 平成24年6月4日（月）発売 小学館 通知済 「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。 ＊ 電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。 今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電（慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の
朝日新聞デジタル：関電の計画停電、２時間ずつ ６グループに分ける案 - 経済
関連トピックス関西電力関西電力の計画停電の順番のイメージ 関西電力が準備している今夏の計画停電案が７日、明らかになった。管内全体を６グループに分け、２時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。 関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前８時半〜午後９時。作業時間を含めた２時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の６グループに割り当てる。各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。 グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針(6/2
朝日新聞デジタル：大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発３、４号機＝４月１３日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す７月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では１日２回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、７〜１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本とするが、関電管内は１日２回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
朝日新聞デジタル：電力会社の利益、７割が家庭から 際立つ割高感 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力地震原子力発電所沖縄電力中部電力東京電力過去５年間平均での電力１０社の収益構造 経済産業省が全国１０電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約４割しかないのに、利益の約７割を占めていることがわかった。一方、販売量の約６割を占める企業向けは、利益の約３割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。 経産省は１０電力の２００６〜１０年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。５年間平均では、販売電力量は家庭向けが３８％、工場など企業向けが６２％で、売上高はそれぞれ４９％（７兆２千億円）、５１％（７兆５６００億円）だった。一方、利益は家庭向けが６９％（４３００億円）、企業向けが３１％（２千億円）と逆転した。 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の９１％を占めた。０７年の新潟県中越沖地震で原発が止まって
朝日新聞社デジタル：大飯再稼働で電力不足１４．９％から０％に 関電が試算 - 関西ニュース一般
関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 関電管内の今夏の電力見通しは、大飯原発が再稼働しない場合、ピーク時の電力使用（需要）と発電所の能力（供給）との差が、４４５万キロワットの供給不足だった
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NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃