鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
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介護業界に衝撃 施設から抜け出し凍死、賠償2870万円 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース