【河崎真澄の緯度経度】スマホ、監視カメラ…中国は今、ジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界（1/3ページ）
現金やクレジットカードには対応せず、アリババの「支付宝（アリペイ）」を使って個人情報を登録した会員だけがスマホで決済できるしくみの上海市内の格安大型スーパーマーケット「盒馬鮮生」で、係員からセルフサービス会計の説明を受ける買い物客（河崎真澄撮影） 中国で日常生活のあらゆるシーンから現金を使う支払いが消える「キャッシュレス化」が猛烈な勢いで進行している。銀行口座に直結したスマホが主役だ。 アリババが運営する「支付宝（アリペイ）」など複数のサービスに延べ１２億人が登録。決済額は２０１６年に約３５兆元（約６１０兆円）、１７年は倍増した。 驚異のスピードと決済規模だが、アリペイに付加された機能の「芝麻信用（セサミ・クレジット）」には別の意味で驚かされる。 １年近くアリペイを使った記者（河崎）の個人評価は「６１７点」だった。 ９５０点満点の５段階評価で「極好」と「優秀」に次ぐ「良好」だ。小学校の通信
自分のマイナンバーが入ったＴシャツを作ろうと言う内閣府大臣補佐官、番号法に抵触しないのか - 自治体情報政策研究所のブログ
内閣府大臣補佐官の福田峰之氏の「私は自分の番号が入ったＴシャツを作ろうと思っている」発言、大騒ぎになるだろうとと思っていたのですが、全然話題になってません。 このまま済ませて良いはずはないと考え記事にしました。 「週刊エコノミスト」の2015年９月15日号は、「マイナンバーがやって来る」と題した特集記事を掲載しました。編集部による「基礎知識Ｑ＆Ａ」なとどもに、福田補佐官へのインタビュー記事も載っています。冒頭の発言は、その中で述べたものです。 インタビュー記事のリード文に「内閣府の実務担当者、福田峰之氏に聞いた」とあるように、福田氏は、マイナンバーの責任者の１人として活躍されており、最近は、特に「マイナちゃん」とともに国民への広報に力を入れておられます。 インタビューは、「どこまでセキュリティーを高めなければならないのか」という民間利用者の疑問があるとする聞き手の疑問に、福田補佐官が答えた
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