マイナンバーで訪れる“中規模チェーン”倒産の危機 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「届いた？」「まだなんだよね」。全国の職場でこんな会話が交わされていることだろう。11月中に全世帯にマイナンバーを届けると政府は宣言していたが、23日現在、通知カードの配布率はわずか50％にすぎない。 まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。 「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」 これまで、厚生年金に加入していない企業を炙り出すことは困難だった。国税庁、日本年金機構、厚生労働省のあいだで、情報を共有できなかっ
時事ドットコム：【図解・行政】マイナンバーの今後の流れ（2015年1月）
【図解・行政】マイナンバーの今後の流れ（2015年1月） ツイート ◆年金マクロ経済スライドの見直し ◆マイナンバーの今後の流れ ◆介護保険制度改正のポイント ◆世代別の年金受給水準の推移 ◆年金給付水準改善策の試算 ◆標準的な年金給付水準 ◎民間企業、準備に遅れ＝情報流出懸念も−マイナンバー導入まで１年 ※記事などの内容は2015年1月2日掲載時のものです 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が始まる２０１６年１月まで１年を切った。全国民に割り当てられるマイナンバーは納税事務や年金給付など、さまざまな場面で使われる。行政機関が準備に追われる一方、民間企業の動きは鈍く、制度への理解は進んでいない。対応の遅れは情報流出などのトラブルにつながりかねない。 ◇消費税並みの衝撃 「消費税導入に匹敵するインパクトを（企業活動に）与える」。野村総合研究所の梅屋真一郎氏は１４年１２月、都
マイナンバー「知っている」3割＝周知に遅れ―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は19日、2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に関する世論調査の結果を発表した。マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28．3％にとどまり、制度への理解が遅れている現状が浮き彫りとなった。政府は「周知・広報を強化する必要がある」（内閣官房）と説明している。 マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43．0％、「知らない」は28．6％だった。両者を合計して80％を超えていた11年11月の調査に比べ、認知度は上がったものの、依然として7割の人は内容を知らなかった。 最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32．6％で、「不正利用による被害」も32．3％に上った。「国による監視・監督」は18．2％。 調査は今年1月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施。1680人か
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