私たちの世代は…絆願った大熊町ＳＮＳ使われず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東京電力福島第一原発事故で全町避難している大熊町と、同町役場移転先の会津若松市が復興事業として共同で行っている住民向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の掲示板機能が、３月末の運用開始から半年が過ぎても町民にほとんど利用されていない状態が続いている。 両市町のＳＮＳ事業は、全町避難で散り散りになった大熊町民の絆を回復し、両市町の住民交流を促すのが目的。昨年、総務省の震災復興事業「ＩＣＴ（情報通信技術）地域のきずな再生・強化事業」に申請、交付金約１億５０００万円を受けてシステムを構築した。会津若松市の「あい」と大熊町の「熊（ベア）」から「あいべあ」という愛称を付けた。 ＳＮＳにメールアドレスと名前を登録し、アカウント（使う権利）を取得すると、住民は会津若松市から災害情報を受信できる。また、承認を受けたグループのメンバー同士で、掲示板機能を使ったやりとりが可能で、内容の公開・非公
