【AFP=時事】国連(UN)は来週、史上初の「殺人ロボット」とも呼ばれる自律型兵器の使用に関する会議を開催する。 【写真】スイスでの人工知能(AI)に関する会議に登場した人型ロボットの「ソフィア」 米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)ら、人工知能(AI)分野の企業家100人以上は今年8月、完全自律兵器は民間人をとてつもない危険にさらす恐れがあると警鐘を鳴らす活動家らに同調する形で、そうした兵器を世界的に禁止するよう求め、国連に書簡を提出していた。 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)として知られる国連の軍縮に関する会議はスイスのジュネーブで、13日から5日間の日程で開催される。 しかし会議の議長を務めるインドのアマンディープ・ギル(Amandeep Gill)大使は11日、会議では禁止どころか条約の締結ですらまだほど
人工知能が戦争に使われる恐ろしさを、正しく理解しているか?:真説・人工知能に関する12の誤解(9)(1/4 ページ) 人工知能に人間が駆逐されるというストーリー。私の友人は「自我の有無とは関係なく、悪意を持った人間によって開発される人工知能が大問題だ」と言いました。これは非現実的な話でしょうか? 私は、そうとは思いません。 人工知能脅威論でよく出てくる「人工知能に人間が駆逐される」というストーリーに対し、私は前回の記事で「人工知能は単なる機械であり、心(自我、自律的な意思)があるように振る舞っている(またはそう思わせるようにプログラムされている)にすぎない」というお話をしました。 現存の技術の延長上では、仮に自己学習プログラムを備えていたとしても、人工知能はプログラマーが想定した“用途”を大きく超える形で、予期できない判断を行うことはありません。彼らの自律的な判断によって、制御が困難になる
フェイスブックが開発したAI(人工知能)が人間には理解できない独自の言語で会話をはじめ、同社はこのプロジェクトを緊急停止させた。 7月下旬、フェイスブックのAI研究チーム(FAIR:Facebook AI Research Lab)はチャットボット同士が、人間の指示を受けずに会話を行っていることを突き止めた。この事実は人類の想像を上回る偉業とも言えるが、同時にAIが恐ろしいほどのポテンシャルを持っていることを示している。 人工知能はまだ一般に広く認知されるレベルには普及していないが、近い将来、多くの人に恐怖を与える段階に達するだろう。人工知能研究の世界的権威として知られるレイ・カーツワイル(Ray Kurzweil)は数年前に、シンギュラリティ(singularity)に関する警告を発していた。 日本語では「技術的特異点」と訳されるシンギュラリティを、オックスフォード英語辞典は「人工知
日本企業はAIを導入済みが約1.8%、導入検討中が17.9%、米国は導入済みが13.3%、検討中が32.9%、ドイツは導入済みが約4.9%、検討中が22.4%という結果だった。 人工知能(AI)導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3%、ドイツでは約4.9%、日本では約1.8%と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業(予備調査8797人、本調査2000人)、米国企業(予備調査1071人、本調査500人)、ドイツ企業(予備調査1631人、本調査500人)に勤める人を対象に、2017年3月2~16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本
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