後発薬 京都市が「強制」 生活保護受給者向けチラシで - 遥香の日記生活保護受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めている。後発薬の使用は受給者の理解が前提であることを記載せず、使用を拒否すれば薬局が理由を聞くこともあるといった内容を問題視しているが、市は「問題はない」としている。 ■「理解が前提」記載せず／拒否なら理由質問も 専門家批判、市は否定 チラシは昨年１０月に市保健福祉局地域福祉課が作成し、生活保護を受給する全３万３千世帯と、府薬剤師会を通じて各薬局などに配布した。「医師が認めている場合、原則として後発医薬品を使用することになっている」として「協力いただけない場合、薬局から理由等をお尋ねすることがあります」と表記している。 後発薬は、国が先発薬と効果や安全性が同等で安価だとして医療費抑制のため受給者に限らず普及を目指している。 ７月に施行される改正生活
