もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン…
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、米国務省は26日、「失望した」とのサキ報道官声明を発表した。在日米大使館声明と同じ内容だが、大使館声明にとどまらなかったことで、米政府の姿勢がより明確になった形だ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた同県の埋め立て承認に関し、27日に予定していた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議も延期されるなど、首相参拝の影響はさらに深刻化している。 日本政府は26日、大使館声明について「『失望』は外交的にはそんなにきつい表現ではない」と首相に説明。米側が一定の配慮を示したと受け止めていたが、さらに国務省報道官声明が出たことで、危機感は高まっている。首相は27日、首相官邸で記者団に、「戦場で散っていった方々の冥福を祈り、リーダーとして手を合わす。これは世界共通のリーダーの姿勢だろう」と参拝の正当性を強調したうえで、「そのことを理解していただくように
参拝のため都内の靖国神社(Yasukuni Shrine)を訪れた安倍晋三(Shinzo Abe)首相(2013年12月26日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月27日 AFP】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三(Shinzo Abe)首相の靖国神社(Yasukuni Shrine)参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。 中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。 しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争
秘密保全法案について、再び書いておく。この法制について検討を重ねていた「有識者会議」が今年8月にまとめた報告書がある。ネットで検索すれば、すぐに引っかかるので、時間がある方はぜひ目を通してもらいたいと思う。報告書は有識者5人の検討を経てまとめたことになっている。5人には失礼かも知れないが、事実上、官僚たちの成果物と言って差し支えあるまい。 報告書を紐解いてみよう。私は法律の専門家ではないから、誤読があるかもしれないが、その点は容赦してもらいたい。まず、最高で懲役10年を科そうとする「秘密」はどこに存在しているのか。報告書によれば、(1) 国の行政機関 (2) 独立行政法人等 (3) 地方公共団体=とくに警察 (4)行政機関等から事業委託を受けた民間事業者及び大学−−の主に4つである。そして、何が秘密かを指定する権限は行政機関にある、とする。 秘密を扱う人物に対しては、あらかじめ、当該行政機
中東各国の影響があったのか、中国でもネットに反政府デモの呼びかけがありました。 当初の報道では「当局が書き込みを全て削除・遮断した」と出ていました。しかしながら、全ての書き込みを消す事は不可能だったようで、20日には、実際に呼びかけがあった場所には人々が集まりました。そして、官憲が暴力的に、集まった人々を捕らえたとのことです。 何千キロも離れた場所で発生した事ですが、Googleニュースを「デモ」で検索すると、日本の各全国紙はもちろん、TV局さらには一部ブロック紙まで報じています。 しかも、「立ち話をしただけで捕まるなど、北京と上海で少なくとも5人が逮捕された」などと、かなり細かい事まで報じていました。 おかげで、中国当局がいかに民衆運動を弾圧しているか、またネット遮断などという手段をもっても、結局人々の動きを止めることができない、という事がよく分かりました。 ところで、「デモ」で
1939年9月、ナチスドイツはポーランドに侵攻、電撃戦によって瞬く間に東進する。一方、ドイツと不可侵条約を結んでいたソビエト連邦もポーランド東部へ侵攻、多くのポーランド将校を捕虜とする。捕虜となったポーランド軍将校はいずこともなく移送されるが、1943年ドイツ軍がカティンにて夥しい殺害死体を発見した、と公表。ソ連による犯罪行為であると糾弾した。一方ソ連はドイツによる殺害であると反論。ドイツ敗戦後、事実は葬られることとなり、犯行をソ連が認めるのは実に1989年の事であった… アンジェイ・ワイダの「カティンの森」を先日鑑賞。ポーランド軍将校の殺害よりも執拗に描かれていたのはソ連による情報統制だった。その情報統制は墓碑銘の改竄、場合によっては墓碑の破壊にまで及び、学生の履歴書や人々の噂に至るまで証拠を“消し去ろう”とする。 ソ連の全体主義の怖ろしさを思い知るシーンであるが、同時に疑問も持った。
北朝鮮による日本人拉致事件を計画・実行した朝鮮労働党対外情報調査部(現35号室)が、金正日・朝鮮労働党書記(現在は総書記)から直接指揮を受ける形で活動していたことが、日本政府の関係当局の調べで明らかになった。金総書記からの指示を受ける際には「伝達式」が行われていた。日本政府内では、金総書記が日本人拉致を指示したか、少なくとも知りうる立場にあったとの見方が強まっている。 金総書記は02年9月の日朝首脳会談で、当時の小泉純一郎首相に「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと考えている」と述べて謝罪。責任者をすでに処罰したとも説明した。自身の関与を否定するこうした主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねない。 政府関係当局の調べでは、日本人が拉致された70年代から80年
漢族暴徒の練り歩きを「デモ」と表現する日本マスコミ 2009年7月5日の平和的抗議活動をしたウイグル人ヘの武装警察、解放軍による無差別発砲が契機といわれるウルムチ市での騒乱、それは恣意的な報道に刺激された漢族暴徒たちのウイグル人への襲撃と転じている。どのくらいのウイグル人の犠牲者が出ているのか、一説には800~1,000名が殺害されているとも言われる。新華社でさえ、暴徒がウイグル人を暴行したり、モスクを破壊したりするのを報道している。 ところがこの暴徒たちが通りを威嚇しながら歩く姿を日本マスコミのほとんどが漢族の威嚇的な「デモ」などと表現している。 つまりは「暴動」の原因が何であったかという問題でのウイグル人亡命団体の言い分などはほとんど報道の参考としない偏向した姿勢である。 追記:7月7日の報道各局を比較したブログがある。NHKの媚中ぶりがよくわかる。(それにしてもミヤネ屋GJ) アニ妻
(ソウル) 韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮が同日、東部沿岸沖の日本海に向けて短距離ミサイル2発の発射実験を行った模様だ、と伝えた。地対艦ミサイルで、射程約100キロとの情報もある。 韓国国防省報道官の情報として報じたもので、1発は現地時間の午後5時20分ごろ、もう1発は同6時ごろに、北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)近郊から発射した。 北朝鮮は先に、軍事射撃訓練を名目に6月24日から7月9日までの期間を対象に、同国東部沿岸の日本海に航行禁止海域を設定しており、今回の短距離ミサイルの発射は予想もされていた。 今回の短距離ミサイル発射の目的は不明だが、北朝鮮核をめぐる6者協議の停滞を受け北朝鮮は今年4月初旬、人工衛星打ち上げとする長距離弾道ミサイルを発射。5月25日には2度目の核実験に踏み切り、同時に数日間にわたって短距離ミサイルを発射している。 また、核実験を受けた国連安保理の新たな制裁決議に
北朝鮮の核実験は道義的には許しがたいことだ。道義はまた踏みにじられた。今回は北朝鮮の「現実主義者」によって。 http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY200905250143.html しかし、この道義に反する行為は北朝鮮の戦略的・政略的には当然の選択でもある。 戦略的には核戦力による抑止力を手に入れるために。政略的には体制維持の保証を得るためにアメリカを北朝鮮との直接交渉の場に引き出すために。 北朝鮮は通常戦力において圧倒的に劣勢であり、その格差は時間とともに開く一方。通常戦力のみで考えれば既に韓国一国で北朝鮮を捻りつぶすことが可能なくらい格差が開いている。 そういう北朝鮮にとっては、通常戦力においての非対称を覆して敵の攻撃を抑止する手段が必要であり、そのためには相手に耐え難い報復攻撃を行う能力を得ることが必要であり、核兵器開発
北朝鮮主催のミサイル祭りについてメモ NHKラジオで言ってた北朝鮮のミサイル発射の話がとても分かりやすかったので覚えている範囲でメモ。 北朝鮮は人工衛星打ち上げ成功とか言っているけど具体的な証拠は一切無し。それに対して太平洋上に落下と言うのはアメリカのNORAD(北アメリカ航空宇宙防衛司令部)が太平洋上に落下するのを観測しており、更に人工衛星でキム・ジョンイルの歌を流していると北朝鮮は発表しているが、そんな歌が人工衛星から流れているのは地球上のどの場所でも受信できていない。目的は人工衛星の打ち上げとかミサイル発射とか言われているが、事実として言えるのはロケット発射の実験目的と言うことである。今回のテポドンの技術力は日米が予想していたより大幅にアップしている。特に1段目のロケットを切り離して2段目のロケットに点火するのはロケット技術の中でかなり難しい技術になる。この部分だけでも北朝鮮に取って
今日は北朝鮮の怪しいロケットは飛ばなかったようで、いっそこのままやめてくれたらいちばん結構でありますが、まあたぶん数日中に打ち上げるんでしょう。各方面で対応させられる方々にご同情申し上げます。 そんでもって、何よりも鬱陶しいのはミサイル祭りだか人工衛星祭りだかに乗じて騒いでる方々。 はっきり言えば主に左のほうの先生方のことだ。「政府は(日本人は)騒ぐな!」と主張するお方がいちばん騒がしいんだから始末に負えない。まあ、よくあることではありますが。かの北朝鮮も「静かに平和に暮らしているわれわれを米帝とその手先が挑発している」と主張しているようだし。 私がぼけーっと新聞テレビ世間の雰囲気をながめてみても、普通の日本人の誰も騒いでなどいません(左右の「論客」以外は)。 まあ、民放のニュース番組はそれなりに危機感とか日本政府叩きを煽っているようではありますが、映像に映し出される東北の町の様子は平穏無
3月27日、北朝鮮が準備を進めるミサイル実験に関して、今後起きうる6つのシナリオをまとめた。写真は2007年4月、平壌で行われた軍事パレード(2009年 ロイター/KRT) [東京/ソウル 27日 ロイター] 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射台に設置し、発射は秒読み段階に入った。米国は、発射実験が行われた場合、国連安保理が2006年の北朝鮮の実験に対して課した制裁決議に違反すると警告している。 今回の実験が朝鮮半島全体を揺るがす事態に発展するという見方は少ないが、北朝鮮の一連の挑発行為は韓国の李明博政権に対北強硬策を断念させ、オバマ米新政権の関心を引くことが狙いとみられる。 報道によると、4月4─8日の間に「人工衛星」名目で発射が計画されているミサイルについて、日本は破壊措置命令を発令。米国も迎撃する方針を示しているが、技術的な問題などから実際に迎撃するのは難しいという声もある。 緊
金賢姫元工作員は北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんや長男の耕一郎さんとともに11日記者会見し、実地訓練を受けていたマカオから北朝鮮に戻った1987年、「田口さんがどこかに連れて行かれたが、どこかはわからない」という話をきいたことを明らかにした。 北朝鮮側は田口さんについて、「86年7月30日、交通事故で死亡した」と日本政府に説明してきているが、金元死刑囚の証言をみると、この説明にはやはり不自然さが浮かび上がる。 帰国した拉致被害者も「87年に運転手から『外貨商店で田口さんと会い、人民武力省のナンバーの車に乗っていたのを見た』と聞かされた」と話しており、北の説明のほころびは消えない。
「金正日は拉致認めれば日本が100億ドル出すと信じていた」…北工作機関の元幹部証言 (1/2ページ) 2008.12.12 20:24 日本人拉致問題をテーマに、東京都内で12日に開かれたシンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」(家族会、救う会、拉致議連主催)に、北朝鮮の朝鮮労働党の対南工作機関「統一戦線部」出身で現在、韓国の情報機関、国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当する張哲賢氏が参加した。張氏は、金正日総書記が日本人拉致を認めた「理由」や金正日体制の政策決定のシステムなどについて証言。「韓国も日本も金正日独裁体制について誤解がある」と述べた。(久保田るり子) 張哲賢氏は2004年に第3国経由で韓国に亡命した。現在、韓国には約1万5000人の脱北者がいるが、統一戦線部出身者は極めて少なく、「権力中枢の証言をできる数人のうちの1人」(洪榮・元駐日韓国公使)という。 張氏によ
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