北欧は、「新自由主義（ネオリベ）型福祉国家」に変貌していた［橘玲の世界投資見聞録］ （ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
来年4月に予定されていた消費税率10％への増税を再延期したうえで、アベノミクスの是非を争点に7月10日に参院選が行なわれる。アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の“3本の矢”でスタートしたが、昨年9月、安倍首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」として、「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の“新3本の矢”で「1億総活躍社会」を目指すと宣言した。 【詳細画像または表】 新3本の矢は「抽象的なお題目」だと評判はかんばしくないが、社会保障制度や日本人の働き方など、日本社会の根幹にあるさまざまな矛盾にメスを入れる覚悟を示したものともいえるだろう。その一貫として今年1月の施政方針演説では「同一労働同一賃金の実現」を掲げ、「保育園落ちた日本死ね！ 」のブログをめぐる騒動では、待機児童問題が一向に改善せず、子育て中の女性
2万2000人強の障害者を雇用するサムハル：日経ビジネスオンライン
約2万3000人いる従業員の2万2000人強が障害者という企業がある。スウェーデンのサムハルだ。「社会の会社」という意味を持つ同社は、「障害者のためにもきちんとした仕事を提供し、社会を支える側のメンバーにする」という崇高な理念のもと、政府が1980年、100％出資して設立した。今やサムハルから派遣される従業員を受け入れているのは家具大手のイケアから中小企業まで様々。しかも毎年1000人以上がサムハルを卒業して転職していくという。このほど来日した初の民間企業出身のCEO（最高経営責任者）にその経営の考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） サムハルでは、あなたが初めての民間企業出身の経営者だと聞きました。なぜサムハルは民間企業から経営者を招いたのでしょうか。 ロンゲガード：サムハルを取り巻く環境が大きく変化しているからです。ご存じの通り、サムハルは政府が100％所有するいわば国営企業です。
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