河野行政改革相は7日、沖縄県名護市で講演し、「外国からの労働力をどうするか、テーブルに載せて議論を始める覚悟が必要だ」と述べ、移民の受け入れを政府の検討課題とすべきだとの認識を示した。
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては── ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授) 英経済誌エコノミストが「自発的な人類絶滅」に関する刺激的なエッセイを掲載したのは、1998年末のこと。「問題は(人類が)滅亡するかどうかではなく、それがいつ起きるかだ」という警告は衝撃的だった。 世界の大半の国はこんな警告を受け流した。だが、日本政府だけは密かにこの運命を恐れているのではないか。私は1年半ほど前に移民の受け入れを拒む日本の実態について書いたことがあるが、ニューヨーク・タイムズ紙も1月2日、高い技能をもつ外国人さえ受け入れようとしない現状を報じている。一言で言って、状況は1年半前と変わっていない。 「──高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。政府の政策は正反対で、
2008年11月21日、厚生労働省が今年9月に発表した「人口動態統計」によると、07年の日本の婚姻件数は71万9822組で、そのうち国際結婚は4万322組。18組に1組が国際結婚をしていることになる。中国新聞網が伝えた。 【その他の写真】 中国人と日本人の国際結婚は1万2942組で、夫が日本人、妻が中国人の夫婦は1万1926組、夫が中国人、妻が日本人の夫婦は1016組だった。ここ数年、中国人女性が日本に嫁ぐケースが大幅な増加傾向にあり、01年以降は毎年1万人を超えている。 同紙は、中国人女性が日本に嫁ぐことによる「効果」について、次の4点を挙げた。まず、出産に積極的であること。少子高齢化が進む日本において、国際結婚は日本の婚姻形態の重要な一部を担っている。日中カップルの出産件数は毎年増加しており、03年には3966人だったのが、07年には5411人まで増えた。 次に、農村の労働力となり、過
赤ちゃん30人に1人は混血のハーフであることが、厚生労働省の統計調査で浮き彫りになった。さらに、国際結婚は、東京都区部や大阪、名古屋両市だと、10組に1組の高率。専門家によると、欧米人を選ぶ女性がここ5年ほどで10倍以上にも増えているというのだ。日本は、ハーフが当たり前の社会になるのか。 東京都区部や大阪、名古屋両市では、10組に1組の高率 ダルビッシュ有、木村カエラ、ウエンツ瑛士…。最近、スポーツ界、芸能界を見回すと、活躍するハーフが多いのに気づく。いずれも、どこか日本人離れした異彩を放っているかのようだ。 そして、ハーフの多さを裏付けるデータが浮き彫りになった。厚労省の調査によると、2006年に生まれた赤ちゃんのうち、親の少なくともどちらかが外国人のケースが3.2%、30人に1人ほどの割合に上ったというのだ。学校のクラスに1人は、ハーフの子がいる計算になる。 実際、国際結婚は増えている
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