日本で健やかに暮らすには、日々のどんな場面で、日本語を使ってどんなやりとりができればいいのか――。日本に住む外国人が増えるなか、国が、これだけは適切な応対が必要と考えられる場面の具体案をまとめようとしている。27日の文化審議会国語分科会で構想が明らかになった。日本語教育のカリキュラムや、日本語能力を客観的に評価するための目安作りも視野に入れ、検討を続ける。 担当の日本語教育小委員会は、中国帰国者定着促進センター(埼玉県所沢市)や新宿日本語学校(東京都)など五つの機関から、日本語教育の実践例を聞き取り調査した。さらに国立国語研究所日本語教育基盤情報センターの協力を得て、「生活者としての外国人」が日本語学習によって「できるようになる」ことが期待される「生活上の行為」の事例を集めて分類した。 27日は、この「生活上の行為」のリストが公開された。「健康・安全に暮らす」「子育て・教育を行う」「自