徴用工に関する日本人の証言（東京新聞）。 https://t.co/l4kHv0zeKD
布施辰治弁護士は世界のヒーローだ on Twitter: "徴用工に関する日本人の証言（東京新聞）。 https://t.co/l4kHv0zeKD"
徴用工に関する日本人の証言（東京新聞）。 https://t.co/l4kHv0zeKD
青さン、ご主人様は抗日です。 on Twitter: "筒状のものはピーヤという空気孔。この真下に今も朝鮮人らの遺体が沈む。穏やかな瀬戸内の波打ち際のすぐ目前にあるのに引き上げられない。これが山口県、安倍の地元。でもこんな場所は日本各地にあるのだ。 https://t.co/D28JA0lxgk"
筒状のものはピーヤという空気孔。この真下に今も朝鮮人らの遺体が沈む。穏やかな瀬戸内の波打ち際のすぐ目前にあるのに引き上げられない。これが山口県、安倍の地元。でもこんな場所は日本各地にあるのだ。 https://t.co/D28JA0lxgk
日本：紛争時の性的暴力を防止する世界的な努力を害する日本 : アムネスティ日本 AMNESTY
「女性に対する暴力撤廃の国際デー」にあたりアムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、第二次世界大戦前および大戦中の軍による性奴隷制の被害者への義務を果たし、G8の性暴力防止宣言に対する責務を果たすよう求める。 今年初め、日本は他のG8加盟国とともに、武力紛争時の性暴力犯罪を防止し加害者の責任を問うことを目的とした宣言に賛同した。 しかし、日本はかつての軍による性奴隷制の真相究明、被害者の名誉の回復、賠償などの正義を果たさなかった。これは、今回の取り組みの足を引っ張るだけでなく、他国が紛争時の性暴力被害者に正義を果たさない隠れ蓑となる。 アジア太平洋地域の多くの女性が、1932年から第二次世界大戦終戦まで、旧日本軍により性奴隷制の犠牲になった。旧日本軍は、年齢、貧困、階級、家族状態、教育、国籍、民族などさまざまな事情で欺きやすく、性奴隷制の罠にはまりやすい女性や少女を、巧みに勧誘し
１９４０年東京オリンピックと朝鮮人の強制的な収容
１９３６年ベルリンオリンピックの後は、１９４０年に東京でオリンピックが開催される予定だった。ベルリンオリンピックはユダヤ人迫害は巧妙にカモフラージュしながらナチスドイツの宣伝として使われた。東京は、アジアで初めての五輪開催という意義と共に、皇紀２６００年にあたることが国内的には強調された。日本は、軍部の力が強まる中で満州事変（１９３１）に続き、１９３７年より中国全土への侵略戦争を始めた。しかも泥沼の長期戦になったために、オリンピックを開催しても参加国が限られることが予想された。また、１９３８年の国家総動員法制定により、戦争遂行以外に鉄などの資材を利用することが制限され、競技場などの建設が困難になった。１９３８年７月に日本はオリンピック中止を閣議決定した。ちなみに、１９４０年オリンピックは、ヘルシンキに変更されたが、それも第二次世界大戦が勃発し中止になった。 こうして１９４０年東京オリンピッ
ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克/桧垣伸次 - SYNODOS
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき
朝日新聞デジタル：フィリピンで元慰安婦らがデモ 安倍首相訪問に合わせ - 国際
安倍首相に向け、被害を訴える元従軍慰安婦の女性や支持者たち＝２７日、マニラ大統領府周辺、ジョナ・ジオラゴン氏撮影 【プノンペン＝佐々木学】安倍首相のフィリピン訪問に合わせ、太平洋戦争中に旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられたと主張する女性たちが２７日、マニラの大統領府前で日本政府に謝罪と補償を求めるデモを行った。 １４歳で従事させられたというジアリノさん（８４）は、おぼつかない足取りで歩きながら「この老女たちに正義を」と訴えた。ビラマさん（８３）は、日本側に軍の直接関与を認めない立場や「強制ではなかった」との見解があることを批判し、「私たちは性奴隷の生きた証人。私たちは強制された。これは犯罪です」と泣きながら話した。 最新トップニュース
「橋下徹氏から回答がない」 吉見教授の公開質問状に
従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言で名誉を傷つけられたとして、吉見義明・中央大教授が６月４日、発言の撤回と謝罪を求め、橋下氏に公開質問状を提出したのにいまだに回答がありません。 これに対して吉見教授と弁護団団長が連名で、１７日、 「（要旨） 質問事項の多くは具体的事実を指摘して認識等を問うているものなので回答は容易な筈である。少なくとも何らかの回答を寄せることが、公人として最低限の責任ある態度といえるのに、回答しないばかりか何の連絡もないというのは、全く無責任な態度である。
逃げる稲田、追う平山 - 誰かの妄想・はてなブログ版
橋下煙幕に惑わされずにちゃんと追求する記者もいるのは、現在のような状況では救いですね。 ハシモト舌禍事件（2013/5/13）直後はさすがに大手メディアが歴史修正主義者の稲田大臣*1を追及しています。 稲田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成25年5月14日 （平成25年5月14日（火） 8:39〜8:46 於：合同庁舎4号館6階620会議室） （問）おはようございます。フジテレビの和田です。 昨日インターネットを見ていましたらば、大臣の古い野党時代の勇ましい質問がたくさん出ていまして、時の法務大臣をつかまえて、所掌外だと逃げる法務大臣を竹島問題ですかね、不法占拠とも言えないのかというような勇ましいのがたくさん残っていまして、私もちょっと全うに質問しなきゃいけないと思って、あえてお伺いをするんですが、このところ、村山談話がちょっと話題になっています。それからあと河野談話ですね。この二つに
Kan Kimura (on DL) on Twitter: "ニューズウィーク日本語版今週号の慰安婦特集。自分が関与しているからそう思うのかも知れないけど、広範な取材を行っていて、とっても良いまとめになっているように思います。お勧めです。"
ニューズウィーク日本語版今週号の慰安婦特集。自分が関与しているからそう思うのかも知れないけど、広範な取材を行っていて、とっても良いまとめになっているように思います。お勧めです。
橋下氏らに公職辞任求める決議案…堺市議会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）のいわゆる従軍慰安婦問題などについての発言を巡り、堺市議会の民主と無所属の市議でつくる「ソレイユ堺」（１０人）が橋下市長らの公職辞任を求める決議案を、「公明」（１２人）が猛省を促す決議案を、それぞれ開会中の市議会定例会に提出した。 いずれも２４日の本会議で採決される見通し。 ソレイユ堺は、橋下市長の発言や、維新の石原共同代表の「軍と売春はつきもの」という発言について「女性の人権を侵害している」と批判。２人に公職を退くよう要求している。 公明は橋下市長発言について「国際社会における日本国の信用と、国益を大きく損ねることにもなりかねない」と批判。全面撤回と謝罪、猛省を求めている。
慰安婦中傷の阻止勧告 「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう 国連委、日本政府に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。 元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。 この他、代用監獄制度の廃止検討や死刑囚の家族に対する執行の事前通知なども要求した。 委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づ
最近の出来事や思ったこと(2010年)
●2010年と軍票問題(2010. 1. 1) 上の画像は、南方開発金庫が発券したフィリピン向け10ペソ紙幣6500枚、額面65,000ペソ。 当時の公定レートで、65,000円です。 昭和18年の65,000円分の労働または資産の対価として軍票を受け取ったと仮定して、 日本銀行の Web(http://www.boj.or.jp/)から現在の価値を計算します。 (ホーム > 教えて！にちぎん > > 昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？) ------------------------------------------------ 企業物価指数(出所：日本銀行調査統計局) 737.5(平成20年) ÷ 2.046(昭和18年) = 360.5倍 現在の価値 23,432,500円 ------------------------------
『従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック』
「アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号 1944年10月1日」に次のような記載がある。 「これは、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。」 この前半部分から、慰安婦の月収は平均750円で、当時の陸軍大将の月収500円～600円より多かった、という主張がある。 しかし、これにはトリックがある。 まず、この日本人捕虜尋問報告にある内容は1944年のビルマにおけるものである。1943年のマンダレー駐屯地慰安所規定によれば、慰安所の利用には軍票を使用することになっているため、ここでも軍票が使用されていたことは間違いなかろう。 ビルマ方面で使用された軍票は、太平洋戦争開戦当初は海峡ドル軍
軍用手票 - Wikipedia
連合国軍がフランスで使用した500フラン軍用手票 (1944年) 軍用手票（ぐんようしゅひょう、military currency、military payment certificate）とは、戦争時において占領地もしくは勢力下にて軍隊が現地からの物資調達及びその他の支払いのために発行される擬似紙幣である。政府紙幣の一種と解されることもある[1]。略して「軍票（ぐんぴょう）」と呼ぶことが一般的である。軍隊が通貨の代用として使用する手形[2]ないし占領軍の交付する代用貨幣[3]であり、最終的には、その軍隊が所属する政府によって軍票所持者に対し債務支払いを行う必要があるが、敗戦国の場合、支払能力がないため反故にされる場合もある。また第二次世界大戦の敗戦国である日本の場合、かつて戦時国際法上、個人に対する戦争被害を敗戦国が補償する義務がなく、また連合国側が軍票の支払い義務を免除したため、後に国
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告 - Transnational History
2013/5/31 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS（よんななニュース） 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】 2013年6/1 朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３
私の質問主意書に対し、安倍政権がついに「河野談話を継承する」と閣議決定しました：辻元清美 ブログ：つじともWEB
私が提出した質問主意書に対する答弁書が本日閣議決定されました。 安倍首相が、現在、河野談話を継承しているかを問うた質問主意書に対し、その内容は、 「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」 というものでした。第二次安倍政権ではじめて、「河野談話を継承する」と閣議決定したのです。 報道資料 -------------------------------------------- 慰安婦問題に関する一連の閣議決定について＜報道資料＞ 2013.5.24 衆議院議員辻元清美 ●予算委員会における辻元清美の慰安婦問題についての質疑に係る安倍首相の答弁に対する質問主意書 問＞四 安倍総理は現時点で、1993年8月4日の内閣官房長官談話（いわゆる「河野談話」）を継承しているか。今後も「河野談話」を継承するか。 答＞一、二の７から９まで、三及び四について 先の答弁書（＝辻元清美が出した質問主意書
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々 [T-SITE]
慰安婦問題「胸痛む」＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京新聞:貯金通帳数万冊を無断保管 強制連行朝鮮人の賃金か:社会(TOKYO Web)