政界を揺るがした捜査のきっかけは、1人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇
NHK 追跡!真相ファイル: 低線量被ばく 揺れる国際基準 (12月28日 22:55~23:23) 以下、告知引用 http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html “生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強
“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?” 福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。 国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。 その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。 広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。 当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。 そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。 25
文部科学省は6日、東京都と神奈川県の上空で先月14〜18日に実施した航空機による放射性セシウムの測定結果を加えた汚染地図を公表した。 セシウム137の地表面への沈着量は、東京都内では福島第一原発から約250キロ離れた奥多摩町北部の山間部が1平方メートル当たり6万〜10万ベクレルで比較的高い濃度だった。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、同3万7000ベクレル以上を放射線管理が必要な区域としたが、それを上回った形だ。ただ、移住義務が課せられた濃度の水準(同55万5000ベクレル)は大きく下回っている。 23区では、葛飾区東部や、江戸川区の北部で同1万〜3万ベクレルと他地域に比べて高めだった。東京都は6日、測定結果について「健康に影響のあるレベルではない」とする一方、沈着量が周辺に比べて高い奥多摩町や檜原村の農作物の放射能調査を実施することを明らかにした。 神奈川県内の地表面への沈着
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏(61)らが「緑の党」(仮称)を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
エステーは10月6日、10月20日から出荷を開始する家庭用放射線測定器「エアカウンター」を、性能をアップさせたうえ、1万5,750円としていた希望小売価格を9,800円に改定すると発表した。 半導体センサーの性能をより高く引き出す他社からの技術を新たに導入することで、同製品の放射線を測定する感度が上がり、最大約10分だった測定時間が最大約5分に短縮された。 同社は来春、新たに技術提供を受けた企業との共同開発により、同製品よりも軽量で低価格のする家庭用放射線測定器「エアカウンターS(仮称)」を発売する予定。新機種の発売に伴い、エアカウンターの価格引下げが決定したという。 販売も当初は関東、東北のドラッグストア、ホームセンターなどを予定していたが、需要の高い福島県を中心に先行発売する。 9,800円に値下げが発表された「エアカウンター」。パッケージは、クリーンな空のイメージから全面的に水色とな
子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を
〔☆ フクシマ・NEWS〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「SPEEDi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」 ニューヨーク・タイムズは8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す(apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril)」という、長文の調査報道記事を掲げた。 ⇒ http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー
「七万人が自宅を離れてさまよっている時に国会はいったい何をやっているのですか」。火を吐くような気迫に衆院委員会室は静まり返った。先週、厚生労働委員会に参考人として呼ばれた東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授の発言だ▼教授の試算は衝撃的だった。福島第一原発の事故で漏出した放射性物質は広島原爆の約二十個分。一年後の残存量は原爆の場合、千分の一に減るが、原発から出た放射性物質は十分の一程度にしかならないという▼福島県南相馬市で自らが手掛けている除染活動を通じ、内部被ばくから子どもを守ろうとする責任感が伝わる発言だった。国会の怠慢を厳しく批判する先には、動きがあまりにも鈍い国への憤りがある▼細野豪志原発事故担当相は日本記者クラブでの記者会見で「除染作業こそ国家的プロジェクト。福島の皆さんに希望を持っていただける」と語っている。今後、除染作業が兆単位の公共事業になるのは間違いない▼児玉教授
原発停止の影響で死者が続出。原発停止派は賠償しろ。 - Togetter 原発止めたせいで熱中症で人が死んだと叫んでいる人がいるようですが*1、 東京新聞の2011年6月30日の総合欄の記事より 「救急医学会の調査では、熱中症で重症化した高齢者のうち、5割はエアコンがなく、4割はエアコンを使っていなかった。エアコン使っていたのに重症になった人は1割にすぎない」 そもそもエアコンを持てない人がもっとも被害にあいやすいのです。それ以外にも高齢者はエアコン持っていても使用していないのが熱中症の要因になっているようです。節電のために我慢ではなく、元々エアコンをつけない人が多いようです。 結局熱中症で倒れる人を少なくするために本当に必要なことは原発再稼動なんてことではなく、全国民がエアコンを使えるような福祉・再配分*2と熱中症対策の啓蒙ではないでしょうか。 熱中症についてより詳しくは下記をご覧くださ
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信 ――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14〜16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画
福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を27日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。6月以降の開始を目指している。 対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。 長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。
林立する風車。「風力発電に反対ではないが、なぜ住宅地の近くに設置するのか」と川澄さん(静岡県東伊豆町で) エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に10基の白い風車が立つ。支柱の高さは65メートル、羽根の直径は77メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん(79)は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。近隣の30人ほどが同じような体調不良に悩むという。 所変わって東京・板橋区の女性会社員(39)宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エアコンの室外機に似た
体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、厚生労働省の諮問を受けて検討してきた内閣府食品安全委員会は12日、「従来の繁殖技術で生まれた牛や豚と差がない」とする評価書案をまとめた。 今月中に東京、大阪で一般市民との意見交換会を開くほか、来月10日までホームページなどで意見を募り、最終的な評価書として同省に答申する。流通解禁の可否や表示方法などは今後、農林水産省などが検討するが、生産コストが高いなどの問題もあり、商品化までにはかなりの年月が必要との見方が強い。 評価書案は、国内外230の研究論文を分析。〈1〉遺伝子は従来の家畜と同じで、肉に新規物質は含まれていない〈2〉肉や乳の成分に差がない――などの理由で、食べても安全と結論づけた。 クローン動物には死産や病死が多いが、異常があった動物は早期に死に、生後6か月を超えて生き残った牛や豚は「従来の家畜同様に健全」、その子孫に
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