東北電の社外取締役に就任/自民県議らのべ７７人/原発立地３県
東北電力管内の青森､宮城､福島の３県議会で議長などをつとめた有力県議が１９５０年代から２００１年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが３０日、わかりました。この３県は原発を抱えており、東北電力による地元対策の疑いがあります。 東北電力の有価証券報告書などによると、同社の社外取締役や社外監査役に就任した県議はのべ７７人にのぼります。県ごとの内訳は、青森県が３１人、宮城県が２５人、福島県が２１人となっていました。２００１年以降は、県議の取締役就任はなくなっています。 東北電役員に就任した議員は、県議会与党の自民党に所属。議長や副議長といった要職にある有力議員がなっており、約２年ごとに交代を繰り返していました。 取締役に就任すると、毎月１回の取締役会に参加し、月２０万円の報酬を得ていたといいます。 有価証券報告書によると、これら県議の取締役は、同社の株を所有していません。他の取締
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
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