倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
「気候が紛争のきっかけに」、初めて科学的研究で示される
人工衛星でとらえたエルニーニョ現象で海水温が高くなった海域を示す画像（白い部分、1997年10月30日公開）。(c)AFP/NASA 【8月29日 AFP】気候の変化は、ときに紛争の原因だと指摘されてきた。たとえば、気候の変化で収穫量が激減し、飢えた農民が都市部に流れ込んだことが、1789年のフランス革命（French Revolution）に燃料を注いだとされている。 この説を支持する証拠は「粗雑」あるいは「逸話的」だと批判されることが多かった。だが、気候変動と暴力との間に明白な関連があること結論づけた初の科学的な研究が英科学誌ネイチャー（Nature）の8月25日号に発表された。 これによると熱帯地方の国々では、ペルー沖から中部太平洋赤道域にかけての広い海域で海水温が高くなるエルニーニョ（El Nino）現象が発生したときは、逆に同じ海域の海水温が低くなるラニーニャ（La Nina）現
「１日2杯の味噌汁が効く」は本当ですか？ 放射能汚染のトンデモ科学に騙されないために
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 特集 森田 満樹 2011年6月21日 火曜日 キーワード：メディア 健康食品 放射能 発がん物質 「食と放射能」にかんする“ニュース”がテレビや週刊誌には目白押し。でも、科学的根拠の薄い情報、業者の宣伝に利用されているとしか思えない情報が氾濫しています。またしても、トンデモ科学、ニセ科学が横行し、マスメディアが情報拡散に加担しているのです。 これからしばらく、食と放射能を巡る情報の真贋について、記事、Q&Aなどで検討して行きます。 「健康食品で解毒」を信じてはいけない←7月8日 「不検出」なのに、放射能抜き指南？←6月30日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ ←6月21日 「１日2杯の味噌汁が効く」のは本当ですか？ 『AERA』（朝日新聞ウィ
「欧州の敗因は偽善」とＢＢＣ記者 クロマグロ取引禁止案否決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシ
極秘リビア説得工作が奏功…クロマグロ禁輸否決（読売新聞） - Yahoo!ニュース
大西洋クロマグロの禁輸が最大のテーマとなったワシントン条約の締約国会議は、予想外の大差でモナコや欧州連合（ＥＵ）の禁輸提案を否決し、「ドーハの悲劇」は回避された。 予想外の日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発のうねりと、日本政府の周到な準備があった。 ◆極秘訪問 否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。 実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。 国際会議で
クロマグロ禁輸案、委員会で否決 ワシントン条約会議－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き[NEW] ゴーン元会長の勾留延長却下 特捜部は準抗告 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
「クロマグロ」駆け引き激化、日本の苦戦否めず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの２３か国は、英独仏など欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。 ＥＵはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ２３か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。 一方、ＥＵ内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のＥＵの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」（スペインの漁業連盟）との批判が出ている。このため、ＥＵは、影響を受ける漁業関係者へ補償を
環境テロリストを支援する反社会的企業パタゴニア
「パタゴニア」が反捕鯨団体支援 日本支社に抗議のメールや電話 http://www.j-cast.com/2008/01/31016219.html アウトドアブランドのパタゴニアがシーシェパード擁護を表明しています。この件に関する同社アナウンスメントがＨＰに掲載されています。 Sea Shepherd に関する公式コメントについて http://www.patagonia.com/jpn/info/patagonia.go?assetid=8235&ln=27 パタゴニアは支援する団体を入念に審査することで、各団体がそれぞれのミッションや目標を効果的に実現しようとしているかだけでなく、各団体が市民的不服従に関与しているかどうか、人々の生命を危険にさらすような行為をしたことがないかについて照合しています。 ならばシーシェパードを支援・支持するのは矛盾しています。ですが、同社はそうは思ってい
続・「悲鳴を上げる中国農業」：日経ビジネスオンライン
高橋 前回のインタビューでもご質問を受けましたが、あの記事が出た後、「中国政府から睨まれませんか」「出入り禁止になるのではないでしょうか」というご心配を、全く知らない方も含めて大勢の方々から頂きました。それは、本当にありがたい話でした。まあ、出る杭は打たれますが、出過ぎた杭は打ちにくいと言います。このくらいのことで門を閉じたら大国の名が泣くでしょう。 ある方にメールで伝えましたが、記事を読んだ日本の方は驚いたのかもしれません。ただ、中国ではなんともない光景で、何も驚くことではありません。あの記事に書いてある状態が普通なんですよ。日本人が驚くのは無理もありませんけどね。 もし私の指摘で立腹する中国の人がいるとすれば、それは外国人、日本人に言われたくないよ、という感情論であろう、と。そういう方々には「じゃあ、なぜ放っておくのですか」と言いたい気もします。中国農業の現状は、我々日本の問題でもある
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
北方領土返還は「あり得ない」 露外務省 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土特措法の改正案が衆議院で可決されたことについて、ロシア外務省は１１日、「このような行為は不適切であり受け入れられない」「いかなる領土『返還』の議論もなかったし、あり得ない」とする声明を発表した。 声明は「南クリル諸島（北方領土）は第二次世界大戦の結果として法に基づいてソ連、その後はロシアへと移った」とし、「日本がロシアへの不法な領土要求を拡大させることを決めたらしいという状況には当惑させられる」と記している。 また、特措法改正案が北方四島住民との「ビザなし交流」促進を盛り込んだことにも触れ、「領土要求の強化、しかもビザなし交流をこれに結びつける試みは、平和条約締結に関する対話を促さず、両国境界地域での接触を困難にし得る」などと主張している。
韓国企業に農地の半分無料貸与 国民反発で大統領退陣 マダガスカル (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏（３４）が２１日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年１月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領（５９）の退陣を求めるデモが繰り返され、１３５人以上が死亡する混乱が続いた。今月１６日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も１８日追認した。 これに対し、米国務省は２
クローン牛・豚「食べても安全」…食品安全委が結論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、厚生労働省の諮問を受けて検討してきた内閣府食品安全委員会は１２日、「従来の繁殖技術で生まれた牛や豚と差がない」とする評価書案をまとめた。 今月中に東京、大阪で一般市民との意見交換会を開くほか、来月１０日までホームページなどで意見を募り、最終的な評価書として同省に答申する。流通解禁の可否や表示方法などは今後、農林水産省などが検討するが、生産コストが高いなどの問題もあり、商品化までにはかなりの年月が必要との見方が強い。 評価書案は、国内外２３０の研究論文を分析。〈１〉遺伝子は従来の家畜と同じで、肉に新規物質は含まれていない〈２〉肉や乳の成分に差がない――などの理由で、食べても安全と結論づけた。 クローン動物には死産や病死が多いが、異常があった動物は早期に死に、生後６か月を超えて生き残った牛や豚は「従来の家畜同様に健全」、その子孫に
総合／ガザ侵攻 市場に飛び火 原油・穀物・金属…反転上昇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
パレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続けてきたイスラエル軍が３日（日本時間４日未明）、地上部隊によるガザ侵攻を開始したことで、中東情勢は一層、混迷を深めてきた。中東情勢は原油の供給不安に直結し、昨年、１バレル＝１４０ドル台の史上最高値をつけた後、３０ドル台まで急落していた原油価格が再び上昇し、沈静化していた実体経済への影響を強めることが心配される。金融危機の痛手から立ち直っていない世界経済に、新たな地政学リスクが浮上してきた。 ◆欧米協調に亀裂も 心配されるのは、紛争の長期化が、原油価格の上昇とともに、金融危機対応で見せた欧米の協調態勢を崩すことにつながり、景気の下押し圧力を強める可能性があることだ。 イスラエル、パレスチナ間の紛争にとどまれば、油田からの原油供給とタンカーの輸送ルートの確保の両面を見ても、原油価格に対する直接的な影響はないというのが識者の見方だ。 ただ、昨年１２月１
ついにブーム終焉、米国エタノール産業の前途多難(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国のトウモロコシ畑に現れた“フィールド・オブ・ドリームズ”は結局、幻だった――。 ブッシュ大統領が２００６年初の一般教書演説で、再生可能燃料であるバイオエタノールの重要性に言及して以来、米国ではトウモロコシから作るバイオエタノールブームが巻き起こった。 だが、その一大ブームからわずか２年足らず。今年１０月３１日に、終焉が誰の目にも明らかになる出来事が起こった。米エタノール業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請したのだ。 「業界では、ベラサンは１年くらい前から危ないと言われていた」（農林水産政策研究所の小泉達治主任研究官）。同社は積極的なＭ＆Ａで事業を拡大したが、生産マージンが悪化する中で資金繰りの不安がささやかれていた。そこへ経営の判断ミスが致命傷となる。今年６月の記録的な高値局面でトウモロコシを買い込んだため、０８年７〜９月だけで４・
asahi.com（朝日新聞社）：「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言 - 国際
「肉の消費減らせばＣＯ２削減」 ＩＰＣＣ議長が提言2008年9月8日10時55分印刷ソーシャルブックマーク パチャウリ議長 【ロンドン＝土佐茂生】週１で「休肉日」をつくろう――。昨年、ノーベル平和賞を受賞した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」のパチャウリ議長は７日付の英オブザーバー紙で、牛や豚など肉の消費量を減らすことが温室効果ガスの削減に貢献すると主張した。畜産業界はさっそく「不公平に標的にされた」と反発するなど、今後波紋を呼びそうだ。 パチャウリ氏は、牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料などを含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の５分の１近くを占めると指摘。「各家庭で肉の消費量を半分にすると、車利用を半分に減らすよりもガス排出削減に効果的だ。食生活を見直す方が比較的簡単なはずだ」と述べた。 パチャ
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このままでは海から魚が消える！日本の漁業も養殖ビジネスもすべてが悪循環という深刻な警鐘 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） - YouTube
http://twitter.com/alohamaila/status/29238931575
ｸﾛﾏｸﾞﾛ禁輸案 否決の裏側 - ライブドアニュース
