待機児童 国が目指す２９年度末も解消せず NHKニュース厚生労働省が全国の自治体を対象に保育施設の整備状況などを調べたところ、国が待機児童の解消を目指している平成２９年度末の段階でも施設が不足し、０歳から２歳までの４万６０００人が待機児童になる可能性のあることが分かりました。 政府は、子育て支援策として、昨年度から平成２９年度までの５年間で、集中的に保育施設などの整備を進め、新たに４０万人分の保育の受け皿を確保して待機児童を解消するとしています。 こうしたなか、厚生労働省は全国の自治体を対象に、保育を必要とする子どもの人数や保育施設の整備状況などを調査しました。 その結果、国が待機児童の解消を目指している平成２９年度末の段階で、保育を必要とする０歳から２歳までの子どもはおよそ１１６万人であるのに対し、保育施設などの受け入れ人員は１１１万４０００人で、４万６０００人が待機児童になる可能性のあることが分かりました。 一方、３歳以上の子どもについては
