水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性│NEWSポストセブン
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー
民営化で料金5倍に？ 「水道水」がコーラよりも高くなる日｜日刊ゲンダイDIGITAL
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。 「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」（水道事業に詳しい自治体関係者） 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年１０月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約２５億円で売却している。 水道を民営化するとどうなるのか。１９９７年、
水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 水道の民営化という議論が進んでいます。この民営化を含む「水道法改正案」がすでに2017年に立案され、2018年7月22日に閉会した国会でも審議されました。この国会では成立しなかったのですが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだと言われています。 アメリカはこの水道民営化が世界でも先行した地域です。17～18世紀の開拓時代には、それぞれの入植地や市町村が水道を建設していたのですが、19世紀の後半から民営化の動きが進んだからです。 同時に広域化も進みましたが、そんな中から全米最大の「民営水道会社」であるアメリカン・ウォーター（AW）が出てきました。AWは水道と電気供給の企業として1880年代に設立され、その後1
「水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決」との報道／「他国が成功してる少子化対策は導入しないのに、なんで他国がのきなみ失敗してる水道民営化に向かうのか」
リンク NHKニュース 水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース 老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改… 6 users 107 しんかい10911 @jubilee0710 水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決されたと。 普段、エネルギー安全保障！原発再稼働賛成！安倍政権支持！と言ってる人たちが、国民の生存に不可欠な水道事業を外資に売り渡す、水道民営化に賛成する理由を聞きたいものだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-07-05 15:21:27 大神ひろし @ppsh41_1945 日本で水道が民営化されるけど、ここで水道の民営化で水道料金が跳ね上がり、暴動に発展したボリビアのモラレス大統領の発言を見てみよう。 「水を民間ビジネスに委ね
「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ | 水源連
昨年５月の読売新聞の論考記事ですが、水道法改正による水道民営化の問題がよく整理されていますので、掲載します。 なお、水道法改正案は今通常国会に３月９日に再上程されましたが、現状では委員会付託もされていません。 「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ 立命館大学特任教授 仲上健一 （読売新聞2017年05月25日） http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html?page_no=1 水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年３月に閣議決定され、政府は今国会での成立と、２０１８年度中の施行を目指している。自治体が手掛ける水道事業が民営化されれば、市民生活はどう変わ
国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。 実際、麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンク・ＣＳＩＳの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。 「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション（官民連携）方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」（野党議員） 政府は民営
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世界では死者も出て再公営化に…水道民営化はこんなに危ない！（女性自身） - Yahoo!ニュース
【本部情報】「水道法の一部を改正する法律案」が閣議決定。国会審議へ。 | 自治労北海道