森永卓郎、マイナンバーで「とてつもない格差社会がくる」 （週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース11月にかけて国民ひとりひとりに“マイナンバー”の記載された通知が届けられる。そこで提案された消費税の負担軽減とは? マイナンバーの始動直前に降って湧いた、消費税の負担軽減案。8％から10％へ引き上げる2017年4月に合わせて、増税分の2％をマイナンバーのポイントとして還付するという提案を突然、財務省が発表したのだ。 財務省案では、返ってくる金額は、1人あたり年間4000円が上限。買い物をするたびにマイナンバーカードをレジでかざし、消費税2％分の『還付ポイント』を受け取り、みずからパソコンで申告しなければ還付金を受け取れないという仕組み。 手間がかかるうえ、いったんは10％の消費税を支払わなければならず、これで負担軽減になるのか怪しい。 「マイナンバーカードの作製は任意なのに、還付金を受けるには作らざるをえず、それも毎日、持ち歩かなければならなくなる。その一方で、政府は番号をみだり
