国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。 調査は昨年十月~十二月、日本大の糸長浩司教授(環境建築学)らが中心になって実施した。選挙人名簿などを基に、二十歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。転送先不明者らを除いた四千八百五十人のうち、28・2%に当たる千三百六十六人から回答を得た。 どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、国が平時の安全基準としている年間放射線量一ミリシーベルト未満が38・8%、同五ミリシーベルト未満が6・9%を占めた。数値に関係なく村には戻らないと答えた人(21・9%)を含めると、計67・6%に上った。
震災1年 沿岸部の産後うつ深刻 東北大病院・菅原教授調査 東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、2割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から1年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。 調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年2~10月に出産した女性に調査票を配布し、683人から3月までに回答を得た。 調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の28%に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は68%を占めた。 産後うつの疑いを30点満点で得点化する「エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)」の回答では、うつの疑いがある9点以上は21.5%に達し
2012年3月13日(火)14:00~17:00 レベッカ・ソルニット来日講演 《災害ユートピア》論から検証する3.11 講演:レベッカ・ソルニット(『災害ユートピア なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか』) コメンテーター:渋谷望(日本女子大学) ディスカッサント:林明仁・岩崎稔(東京外国語大学) 司会:小田原琳 配信:シアター・テレビジョン http://www.theatertv.co.jp/ 後日編集版(画質良)を再放送&再配信予定です。 メルマガもしくはTwitterをフォローしてお待ち下さい! http://twitter.com/Theater_TV 『災害ユートピア 』亜紀書房 http://www.akishobo.com/ 亜紀書房Twitter: http://twitter.com/akishobo 東京外国語大学 海外事情研究所 「世界は変えられるという予感 3
今日、ここに集った私たちは、 世代も、生業も、宗教も、政治的な立場すら様々です。 しかし、大飯原発の再稼働を止め、 脱原発を成し遂げ、 そして、再生可能エネルギーを中心とした社会を実現するため、 いま、ここで、こころをひとつにしています。 同じように、今日、そして明日、日本の各地で多くの人たちが 被災地を思い、 原発のない社会を求めて、 集い、歌い、そして歩き始めようとしています。 私たちは決して、脱原発の意志を示すため、 それだけのためにここに集ったのではありません。 今日、ここに集った意味。 それは、ひとりひとりが自らの未来を、 そして子どもたちの未来を、 自分たち自身で選び、創っていく。 その道を選び、歩き始めたということなのです。 今日、この日、この場所で、 私たちが踏み出す一歩は、 多くの人を動かし、 やがて、社会や国を変えると確信しています。 誰かに与えられるのではなく、 私た
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