人権侵害？　徘徊する高齢者や障害児に追跡装置を付ける動きが　Thanasis Zovoilis-Flickr/Getty Images テキサス州サンアントニオに住むケイシー・バザードが、プライバシー保護の重要性に目覚めたのは米自由人権協会（ＡＣＬＵ）に勤めていたときのこと。その仕事を辞めた後も、プライバシー保護はバザードのライフワークになった。 学校が子供たちの指紋採取を求めたときは拒否したし、学校が発行するＩＤカードにマイクロチップを埋め込んで、生徒を追跡する計画が持ち上がったときは、他の保護者と共に反対運動を行った。 だが今年１月、迷子になりやすい自閉症児のために、連邦政府の補助でＧＰＳ追跡装置を支給する法案が提出されたとき、バザードは反対する気になれなかった。３歳半になる娘キャロラインが自閉症で、言葉を話すことができないからだ。 昨年の夏、キャロラインはいつの間にか自宅を出て、１区

自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ

現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医

シンガポールは世界に冠たる富裕国。国民１人当たりのＧＤＰは日本をはるかに上回る。最新の統計では資産10億ドル以上の富豪が21人、１００万ドル以上なら20万人近くいるそうだ。では貧困層はどれくらいか？ あいにく公式のデータはない。何しろ早くも01年に「既に貧困は過去のもの」と宣言しているお国だ。貧乏人がいないのなら、そのデータが存在しないのも当然かもしれない。 しかし現実には、庶民の暮らしは今も苦しいという報告がいくつもある。本当は、政府が貧困の定義を決めていないからデータの取りようがないだけではないか。 ちなみに、シンガポールに次ぐアジアの富裕地域である香港は先頃、貧困ラインの定義を決めている。だがシンガポール政府の担当閣僚は、貧困の定義に関して「単一の基準を設けるとひずみが生じる。例えば貧困ライン以上でも、諸般の事情で困窮している国民を救済できなくなる恐れがある」と否定的な姿勢を示してい

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月３０日号掲載〕 ６月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ

考えてみれば不思議です。日本でのキャリアはともかく、アメリカではヤンキース一筋というわけではありませんでした。ヤンキースの後、エンゼルス、アスレチックス、レイズと複数の球団を渡り歩いて引退したのであって、松井氏は引退の時点ではヤンキースのメンバーではなかったのです。 にもかかわらず、７月28日の日曜日、ニューヨーク・ヤンキースは松井氏と「ワンデイ・コントラクト」つまり一日だけの契約を交わすと共に、ヤンキースタジアムに登場して「引退セレモニー」を行いました。球団は、この日のことを相当に前に決定していたようで、「７月28日に球場に行くと、ヒデキ・マツイの首振り人形がもらえる」というキャンペーンについては、シーズンの相当初期に発表していたのです。 ヤンキースの独占中継局であるＹＥＳネットワークによれば、合同記者会見の席上で、ブライアン・キャッシュマンＧＭ（ゼネラルマネジャー）が挨拶をしたのと同時

２０１２年２月に、フロリダ州サンフォード町で発生した銃撃事件は、発生直後から全国的に大きく取り上げられてきました。被害者はトレイボン・マーティン君という17歳の黒人の少年で、銃撃したのはジョージ・ジマーマンという現在29歳の若者です。このジマーマンという青年は、住宅地の「自警ボランティア」をしていました。 事件は午後７時過ぎに、フードをかぶって歩いていたマーティン君に対して、ジマーマンがおそらくは「コイツは怪しい」と思った、あるいは自警ボランティアの「職務に忠実であろうとした」ために、マーティンに対して「つきまとい」的な行動をしたようです。 そのジマーマンの行動をおそらくは不快に思ったマーティン君と、ジマーマンはやがて「取っ組み合いのケンカ」に至り、ジマーマンは武装していなかったマーティン君を射殺してしまいました。こうした事件の場合には、フロリダ州では「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グ

71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい

国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝

確信犯　望みの情報を手に入れたスノーデンはロシアに入った後、行方をくらませている　Courtesy of the Guardian-Handout-Reuters 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動を暴露したエドワード・スノーデンは、防衛コ ンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトン（ＢＡＨ）に就職したのは、ＢＡＨの顧客であるＮＳＡの極秘プログラムについて情報収集するのが「唯一の目的」だったと語った。ここ３カ月は、ＢＡＨからＮＳＡに出向していた（事件後、解雇）。 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは24日、スノーデンは最初からメディアにＮＳＡの監視活動をリークするため計画的に行動していたことを同紙とのインタビューで認めたと報じた。 「ブーズ・アレン・ハミルトンの職で、私は、ＮＳＡがハッキングした世界中のパソコンなどのリストにアクセスする権利を得た」と、スノーデンは同紙の6月1

所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自

昨年暮れ、ニューヨーク支局に赴任した編集部の小暮さんから最近、メールをもらった。大まかに言うと、「ニューヨークで発行されているフリーペーパーを読んでいたら、現地在住ジャーナリストの武藤芳治氏が書いたコラムが目に留まった。 これを読んで、長岡さんが震災報道でのメディアのスタンスについて何度か書かれていたことを思い出した。この間長岡さんがアルジェリアの実名報道について書いた記事を読んだとき、『実名報道が必ずしもいいわけではない』と書かれているように読めたので、アルジェリアについては実名報道はいらなかったのかな？と少し混乱した。今後の指針として長岡さんがこのコラムについてどう思うか聞きたい」――という内容だった。 「アルジェリアの実名報道についての記事」とは、２月５日号で筆者が書いた「被害者の名前は公表されるべきか」はという短い記事のことを指している。この中で、筆者はアルジェリアの人質事件で問題

イギリスのウィリアム王子の妻キャサリン妃の第１子妊娠が明らかになり、イギリスでは祝賀ムードが広がっている。そんななか、英連邦はかねてから検討してきた王位継承を男女平等にするための法改正を進めることを発表した。 王位継承法が改正されれば、ウィリアム王子とキャサリン妃に生まれる子供は性別にかかわらず、チャールズ皇太子とウィリアム王子に次いで第３位の継承順位となる。 「時代遅れのしきたりを21世紀にふさわしいものにするべく、政府は王位継承法の法改正を近いうちに提案する」と、ニック・クレッグ副首相は発言した。「昨年合意した改正案を法制化するだろう。つまり、もしもウィリアム王子とキャサリン妃の第１子が女の子だった場合、その後に弟が誕生しようと、彼女が女王になれるということだ」 法改正では、カトリック教徒と婚姻している者は王位継承から除外される、との決まりも廃止される可能性もあるという。 すでに英連邦

14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース＝先に手を出した＝悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り

敗軍の将　敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン）　Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人

悪者は誰だ　カナダでは市民の健康を害したという理由で、５つの州がたばこ大手を訴えている（オンタリオ州トロント）　Mark Blinch-Reuters たばこによる健康被害で膨らんだ医療費を負担せよ――カナダのケベック州は先週、たばこ会社10社を相手取って、医療費などの支払いを求める訴訟を起こした。現地の関連企業のほか、国外の親会社など10社が対象。中には日本たばこ産業（ＪＴ）の関連会社も含まれる。 支払い請求額は６００億カナダドル（約４兆６０００億円）。１９７０年から２０３０年までに見込まれる被害額をもとに算出したという。「たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある」と、同州のイブ・ボルダック保健相は会見で語った。 ケベック州最大の都市モントリオールでも現在、２００万人の市民が訴えを起こし、同様の訴訟が行われている。たばこ会社は喫煙のリスクを

イスラエルはアフリカ諸国からの不法移民が押し寄せる移民大国。貧困国からの経済難民や母国での政治的抑圧を逃れてきた亡命者など、およそ６万人ものアフリカ系移民が暮らしている。 だが、彼らの存在はイスラエル社会にとって頭痛のタネ。犯罪の増加や社会の不安定化の元凶だとして、アフリカ系移民に対する市民の反感は爆発寸前に高まっている。 亡命希望者は砂漠の真ん中に収容 ベンジャミン・ネタニヤフ首相は６月３日、エチオピアやガーナ、コートジボアール、南スーダンなどから来た不法移民２万５０００人を迅速に国外追放するよう指示。さらにエリトリア、ソマリア、スーダンからの亡命希望者の収容施設を砂漠の真ん中に建設するよう命じた。ネタニヤフは「（国外）に送還できる人は全員、できるだけ早くそうすべきだ」と閣僚らに語ったと伝えられる。 英ＢＢＣは、不法移民を射殺すべきだと訴える年配のイスラエル人男性や、アフリカ系移民による

たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

このところ、いろいろな週刊誌などに「橋下徹首相」という特集が出る。私にもその取材が来たが、記者は「政治ネタには読者が反応しないのだが、大阪維新の会だけは別だ」といっていた。私も橋下氏が旧来のイデオロギーにこだわらないで「負の所得税」などの思い切った政策を提唱していることは評価してきたが、このところ暴走が目立つ。 一つは、大阪維新の会の市議団が5月議会に提出しようとした「家庭教育支援条例案」だ。これは「発達障害の原因は親の愛情の不足だ」という怪しげな説にもとづいて「1日保育士」の体験を義務づけるものだ。この条例案は橋下市長が「差別を助長する」として市議団に見直しを要請して撤回されたが、維新の会のガバナンスの弱さと知的水準の低さを印象づけた。 もう一つは関西電力大飯原発3・4号機の再稼働をめぐって、関電に対して不可解な要求を出して混乱を助長していることだ。大阪府市統合本部が「原発再稼働の条件」