「不快感を与えただけで犯罪に」--米国新ネット関連法の危うさ - CNET Japan
これからは、インターネットを使って誰かに不快感を与えただけで犯罪になる。 これは冗談ではない。Bush大統領は米国時間5日、自分の身元を明かさずに不快な書き込みをインターネット上で行ったり、迷惑な電子メールを送信したりすることを禁止する法令に署名した。 つまり、メーリングリストやブログで誰かとケンカするなら、本名を名乗った上でやりなさいということだ。全面禁止にしなかっただけでも議会に感謝するべきなのだろう。 Usenetの大半の投稿を犯罪にしてしまう可能性が高いこのばかげた法令は、「Violence Against Women and Department of Justice Reauthorization Act」と呼ばれる法律に盛り込まれている。この法律に触れると、厳しい罰金と2年未満の懲役に処せられる可能性がある。 「一番大きな問題は不快という言葉の使い方だ。不快と感じるかどうかは
若者--新時代の到来を告げる「ミレニアルズ」 - CNET Japan
新時代の到来を告げる「ミレニアルズ」 国際子どもデジタル図書館（International Children's Digital Library：ICDL）にあるバーチャルな本棚には、未来を知るヒントが隠されているかもしれない。 ICDLのウェブサイトには、子どもの意見が反映されている。サイトの「シンプル検索」機能を使えば、約50冊の選択肢の中から、最適の一冊を選ぶことができる。画面に並んだ大きなボタンをクリックすれば、興味のあるジャンルの本（おとぎ話、冒険物語など）や、好きな色が表紙に使われている本にジャンプすることも可能だ。本棚をカスタマイズする機能や、本を読むためのソフトウェアも用意されている。ソフトウェアは3種類ある。そのひとつは子どもの意見を取り入れて開発されたもので、ページを螺旋状に並べ、好きなページに直接ジャンプできるようになっている。 この検索システムは、高度なアルゴリズム
楽天ポイント騒動
2005年は楽天市場の店舗から個人情報が流出したり、東京放送（TBS）の株式を取得したりするなどで話題を集めた楽天だが、2006年の年明け早々にも楽天ポイントのキャンペーンで騒動が起こった。2005年12月10日から各種サイトで実施した「楽天ブックスポイントプレゼント」のキャンペーン企画を早期に切り上げ、ユーザーに付与したすべての楽天ポイント（1ポイント1円）を取り消した。 キャンペーンは、提携しているasahi.comやAOLなどのキャンペーンサイトにアクセスすると、2006年2月28日までの期間限定で利用できる楽天ポイント500円分が取得できる企画だった。楽天の会員がキャンペーンサイトのURLへアクセスすれば誰でももれなくポイントが付与された。そして、このURLがサイトや掲示板に複数掲載されたり、オークションでポイントが売買されたりして話題となってしまった。このキャンペーンを機に新規に
NTTは「未来の衝撃」からいかに立ち直るのか
NTTグループの中期経営戦略が発表された（関連記事）。そこでは、アナログ加入電話のサービス＝東西地域電話会社＋長距離国際電話会社の体制はそのままに、インターネット関連サービスに焦点をあててレイヤ別に機能再編を実現するという玉虫色の解決を図ったようにみえる。だが、本来、あるべき軌道に戻っただけという理解もできる。 さらに急変する通信事業者を取り囲む環境 アナログ固定電話網と光ファイバの整備と提供を行うという地域電話会社の目的特定と、ネット系事業を一括して行う事業会社の成立という今回のNTTの選択は、極めて理にかなったものだろう。正直、ここまでなぜ状況への対応が遅れたのか、客観的に見ると不思議という感すらある。前世紀末に「光ファイバ公社を作るべき」と主張していた僕にとってはそう見える。 というのは、アナログ加入電話（固定電話）の劣勢は誰の目からも明らかだからだ。世の中の通話のうち、かなりの部分
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
米政府、世界的な著作権保護構想を発表
ブッシュ政権は米国時間21日、米国外での著作権侵害に対する取締りを拡大するために、新たな計画を発表した。 カリフォルニアを訪れた米商務省長官Carlos Gutierrezはハイテク業界や映画業界関係者との懇談で、著作権侵害防止を狙った2つの新しい構想について説明した。同省のプレスリリースによると、著作権侵害は米国企業に約2500億ドル相当の被害を与え、75万人の雇用に影響を与えているという。 「知的所有権を保護することは、米国の経済成長と国際競争力にとって極めて重大な意味があり、また世界の安全と安定の推進に向けたわが国の絶え間ない努力に大きく影響するものである」と同長官は述べた。 構想の一つは、著作権侵害が懸念される地域に、同分野の専門家を配置するというものだ。商務省の資料によると、これらの専門家は現地で、米国企業の海外拠点や各国の政府高官と協力し、知的所有権保護の強化を訴えていくという
ノートPCが身体に悪影響--米研究者が警鐘
仕事でノートPCを使い始めたRam Viswanadhaは、古くさいデスクトップPCを棚にしまい込み、二度と使用しないと心に決めていた。ノートPCは、サイズにおいても、スピードやメモリ容量においても、これまでのPCとは比べものにならなかったからだ。 30歳になるSilicon ValleyのソフトウェアエンジニアViswanadhaはしかし、4年間にわたりラップトップの前で背中を丸め続けた結果、同じ運動を異常なほど繰り返すことにより起こる反復運動過多損傷を負い、3カ月の療養休暇を取るはめになるとは予想だにしなかった。 Viswanadhaのケースは、職場における人間工学の観点から見て最悪の例だが、国内の医師や人間工学専門家らは、今日ではこうしたことは珍しくないと話している。医師の話では、デスクトップPCの代わりにノートPCを使用して、1日の業務のすべてをこなすようになれば、痛みやこり、怪我
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