クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

意味も現代とほとんど一緒 「あいつマジでムカつかない？」 「ヤバいよねー、マジビビるよねー」 電車やバスの中で、若者同士のこんな会話を耳にしたことがある人は多いだろう。若者の「言葉の乱れ」を年長者が嘆くというのは、いつの時代も変わらない。 だが実は、この会話に出てくる「マジ」「ムカつく」「ヤバい」「ビビる」は、いずれも遥か昔から使われてきた言葉だ。 まず、「マジ」は江戸時代に芸人の楽屋言葉、いわゆる「業界用語」として生まれたもの。今と同じ「真面目に」という意味で、「マジになる」「マジな心」といった用法が確認されている。 「ムカつく」は、「胃腸がむかつく」という言い方がされるように、昔から吐き気や胸焼けが起きていることを指して使われてきた言葉だ。そこから転じて、関西では江戸時代になって「癪に障る・腹が立つ」という現在見られる用法で用いられるようになった。 「ヤバい」は江戸時代の滑稽本・十返舎

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N

総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

「子供をダメにする」親の研究〜3000人の聞き取り調査で分かった！ 獨協医大・永井伸一名誉教授が明かす 塾に通わせ、習い事をさせ、育児本を読んで研究する。親は我が子を「できる子」に育てようと奔走する。でもその努力、実は逆効果かも……。あなたの子育て、間違ってるかもしれません。 「両親とも教師」の家庭は危ない 今から25年くらい前からでしょうか。入学してくる学生が、あまり勉強をしなくなっているということに気付いたんです。 医大に合格するくらいですから、暗記力は高いのですが、知識を入れて出すだけのロボットのような、自分の頭で考えない子供が目立ってきました。 そこで、成績の良くない学生の中でも特に問題の多い学生については、本人はもちろん親へのヒアリングも行い、どのような子育てをしてきたのか、聞き取り調査を始めたんです。 分析してみると、面白い結果が出ました。親の社会的ステータスや職業、育て方が、

私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個

「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」ｗ 先週インターネットである動画が話題になった。野田総理の政権交代選挙となる2009年8月の衆院選の街頭応援演説だ。次をクリックすればYOUTUBEがみられる。http://www.youtube.com/embed/y-oG4PEPeGo 「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」ではじまり、 「消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか? 消費

創職時代第18回コラムで、私たちの豊かな「貧乏」生活について紹介しました。 なぜ私たちは、年収1000万円があこがれではなくなり、物を買わなくなってしまったのか? 大きく4つの観点から説明しました。 1. 貧乏はファンタジー。中流家庭に産まれ育ち、マジで貧乏生活を知らない。 2. 日本の先行きが不透明。身動きが取れなくなりそうな車や家などのかさばる買い物はしたくない。 3. アメリカのリーマンショックの影響。これにより消費主義のイメージが悪くなった。 4.露出社会の出現。物質空間を情報空間に拡張していく生活スタイルの普及。 以上の分析を行ったのですが、本コラムでは4について詳しく説明していきたいと思います。なぜならば、露出社会の出現こそが、嫌消費の最も大きな要因になるだろうと考えるからです。 欲のない若者という虚像 さて、私たちが車を買わなくなったことに対して「近頃の若者は欲がないね～。」

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4号機の使用済み核燃料プールへは、50mのアームを装備した生コン圧送機からの放水が続いている。アームは、東電社員が遠隔操作している(東京電力提供) これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた! 本誌は福島第一原発での事故発生当初から、大量被曝の恐怖と闘いながら働く現場作業員の実態を伝えてきた。だが彼らの凄まじい労働環境は改善されるどころか、ますます悪化している。 過酷な現場の様子を、福島第一原発で10年ほど仕事をしている中堅作業員・山田秀信氏(30代、仮名)が明かす。 「疲れは、もう限界です。普段は免震棟という耐震機能が高く、鉛のシートで放射線を遮っている特別な建物で寝泊まりしているのですが、35m四方ほどの会議室にみんなで雑魚

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。