前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

毎日新聞が入手した捜査員の備忘録。取調官が「あいつは気づかない。調書をしっかり確認しないから取れちゃう」と述べたと記されている＝2024年4月30日午前10時1分、遠藤浩二撮影（画像の一部を加工しています） 起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官（警部補）を問い詰めていた。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。 4回のやり取りが記された備忘録

利用客減などを背景に、JR駅構内にある「みどりの窓口」などの有人の切符販売窓口が減少し、毎日新聞が集計したところ過去3年で35％が閉鎖されていた。大型連休（ゴールデンウイーク）は混雑が予想され、「不便」と感じる人もいるだろうが、JRは「むしろ便利になった部分もある」としている。 ◇JR東日本は半減 毎日新聞が全国のJR6社に2021年4月と今年4月時点のみどりの窓口（JR東海は「きっぷうりば」）の設置駅数を聞いたところ計1183駅から計760駅へと、35％も減少していた。JR東日本、西日本の2社は今後も削減を進める方針で、減少傾向は当面続く見込みだ。 減り幅が大きかったのはJR東日本（440駅→209駅）、JR西日本（360駅→173駅）、JR四国（32駅→16駅）の3社で、いずれも半減していた。 削減理由についてJR西日本は…

増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】

参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏

日本維新の会定期党大会で行われたガンバローコール＝京都市下京区で2024年3月24日午後4時53分、加古信志撮影 24日の党大会で、次期衆院選で与党を過半数割れに追い込むと同時に、野党第1党を目指す活動方針を採択した日本維新の会。2023年4月の統一地方選で躍進したが、その後の首長選では本拠地・大阪以外で敗北が続き、勢いに陰りも見える。党大会では吉村洋文共同代表が「非常に強い危機感を持っている」とも口にした。党が推し進める25年大阪・関西万博で巨額の追加費用が発生したことや、党所属議員の不祥事・離党も逆風となり、24年は次期衆院選での目標達成に向けた正念場となりそうだ。 統一選の勢いに陰り 統一選では、地方議員や首長を従来の約1・7倍の770人超（非改選含む）に増やした。23年10月には全国政党化に向けた足場固めの一環で、大阪以外での党大会開催を決め、その第一歩を京都市に定めた。24年2月

取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

「自ら穴を掘り、その穴はどんどん大きくなっていった。そこから抜け出すためにはもっと大きな額を賭けなければならず、負け続けた。雪だるま式に」――。大谷翔平選手（29）が所属する米大リーグ・ドジャースから解雇された通訳の水原一平氏（39）は、米スポーツ専門局ESPNの取材に、スポーツ賭博にのめり込んでいった実態を告白していた。 米国40州で合法化 米国では従来、スポーツ賭博は西部ネバダ州のラスベガスでしか認められていなかった。しかし、連邦最高裁が2018年に合法性の解釈を各州に委ねると判断。ドジャースが本拠地を置く西部カリフォルニア州では違法だが、米メディアによると、現在では全米50州のうち40州近くで合法化されている。米ゴールドマン・サックスの報告によると、最高裁の判断を受けて米国のスポーツ賭博の市場規模は100億ドル（約1兆5000億円）に急成長。今後450億ドル規模に拡大すると予測されて

茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう