カフェチェーンにおいては、“脇役”的な存在である紅茶。 大手チェーンではコーヒーのメニューは複数取りそろえるのに対し、紅茶はメニュー数も少ないことが多く、これまであまり目立たない存在だった。 しかし今、一定数存在している｢紅茶派｣も取り込もうと、大手チェーンが｢紅茶メニュー｣に力を入れ始めている。 大手のスターバックスコーヒーは2020年から、またタリーズコーヒーは2017年から、紅茶に特化した業態を始め、じわりと店舗数を増やしている。 店名にも｢コーヒー｣を冠するスターバックスとタリーズだが、紅茶に注力する狙いを聞いた。 スターバックスコーヒーは、紅茶に特化した店｢スターバックス ティー & カフェ｣を相次いでオープンしている。これまで全国に10店を展開していたが、2024年に入ってから、渋谷や京都などに一挙に4店舗を開いた。 ｢ティー＆カフェ｣は2020年に始めた業態で、ティーラテやテ

第26回参議院議員通常選挙（参院選）は、自民党が単独で改選定数の過半数である63議席を獲得しました。野党では立憲民主党が議席を減らす一方で、日本維新の会が改選前を上回る12議席を得る結果となりました。 さて今回、参院選でSNSをうまく活用できた政党や候補者はどこだったのでしょうか。 NHK党からは、YouTubeで｢ガーシー｣を名乗り、芸能界のスキャンダル話の“暴露”で話題を集めた東谷義和氏も当選しました。さらに国政選挙に初挑戦し、比例代表で1議席を獲得した｢参政党｣も注目されています。 彼らの議席獲得の理由は、SNSにあったのでしょうか。 主な政党・政治団体と全立候補者545人を対象に、参院選SNSメディア利用度調査（2022年版）を実施したところ、YouTubeというプラットフォームが選挙にもたらした影響の大きさが明らかになってきました。 （※調査手法などの概要は記事末尾に表記していま

恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。 話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。 4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚　データで読む平成』から引用。 また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

ベビーシッターの大手マッチングプラットフォーム、キッズラインの登録シッターが逮捕された事件は、親たちに衝撃を呼んだ（写真はイメージです）。 GettyImages/d3sign 学校の教員、保育士による子どもに対する性犯罪のニュースが後を絶たない。 どの事件も被害者の心の傷を思うと言葉を失うものだが、2019年11月に起こり、2020年5月に、ベビーシッターマッチングアプリの大手、キッズラインが舞台だったことが明らかになったベビーシッターによる性犯罪はとりわけ深刻に受け止める必要がある。 ベビーシッターは通常1対1で、第三者の目が届かない時間が長い。子どもが抵抗した場合などに、第三者がいる環境であれば、犯行を諦める可能性もある。 しかし密室では、加害者に逆上されるなどして更に深刻な被害につながるのではという懸念もある。 実際に、2014年3月には埼玉県富士見市の自宅マンションでベビーシッタ

新型コロナウイルスの発生源とされる中国・武漢。防護服に身を包んで市内をバイクで走る住民。4月5日撮影。 REUTERS/Aly Song 新型コロナウイルスの発生源をめぐって、アメリカと中国が対立している。 アメリカ側は｢中国ウイルス｣｢武漢ウイルス｣などと呼んで中国の責任を問う姿勢なのに対し、中国側は｢武漢が発生源かは分からない｣｢中国国外から持ち込まれた可能性がある｣と主張する。 なかでも注目を集めたのが、中国外務省の趙立堅・副報道局長のツイッター投稿（3月12日）だ。 2/2 CDC was caught on the spot. When did patient zero begin in US? How many people are infected? What are the names of the hospitals? It might be US army who br

これは誰にでも起こり得ることだ。 ゲームとカクテルをちょっと楽しんでみようと、財布に現金を詰めて自信たっぷりにカジノに足を踏み入れ、その数時間後、今が何時なのか、何杯飲んだのか、お金がどうなったかも分からなくなっている。 実際はどんどんお金を失っているのに、明るくて暖かい、全てが"いい感じ"のカジノをあとにするつもりはなく、またATMへと向かう —— 。 最後に勝つのは、常にカジノ側なのだ。 だが、カジノはどうやってわたしたちにそれだけのお金を使わせているのだろうか？ どうやって理性的な人々 —— 収入を得るために懸命に働き、日々、道理にかなった金銭的な決断を下している人々 —— に、数万円もしくは数十万円をサイコロやルーレット、トランプにつぎ込ませるのだろう？ その答えは、手短に言えば、カジノのカーペットから天井、その間にあるもの全てが常識にストップをかけ、自身の利益に反する決断をするよ

｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣と半藤さんは言う。 Taro Karibe/Getty Images 『日本のいちばん長い日』『ノモンハンの夏』などの著書で知られ、幕末・明治維新からの日本の近現代史に精通する半藤一利さんが亡くなった。現代に生きる私たちに、歴史から何を学ぶべきかというメッセージを伝え続けてくれた。 半藤さんに一貫していた思いは、15歳で終戦を迎えた戦争への疑問だ。 ｢なぜ日本は無謀な戦争に突き進んだのか｣ Business Insider Japanでは2018年夏、過去の過ち繰り返さないために歴史から何を教訓とすべきなのかを、若い世代に向けて語ってもらった。半藤さんは、当時の国際状況が｢満州事変に似ている｣と警告していた。 それから2年余。世界は新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われている。半藤さんは｢大多数に行った方が楽だからこそ、1人で冷静に考

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。 その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。 コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。 2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。 現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭く