【ソウル聯合ニュース】国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは25日発表した世界の人権状況に関する報告書で、韓国について、朴槿恵(パク・クネ)政権発足後の2年間で国内の人権状況が後退傾向を見せたと指摘した。 報告書は韓国と北朝鮮を含めた世界160カ国の昨年における人権状況をまとめたもの。韓国の人権状況を「後退した」と表現したのは今回が初めてとなる。 報告書は、解散した左派少数野党・統合進歩党所属の国会議員だった李石基(イ・ソクキ)氏や党員らが国家保安法違反で逮捕されたこと、政府が憲法裁判所に同党の解散審判を請求し、憲法裁が解散を決定したことを挙げ、国家保安法の恣意(しい)的な適用に懸念を示した。また、昨年8月までに32人が国家保安法違反で起訴されたとし、「韓国政府が国家保安法を適用して拘禁するケースが増えており、表現の自由が次第に制限されている」と批判した。 集会・デモの自由が侵害
ロッテが韓国でやり放題…日本企業が気付かない間に日本のお菓子を次々丸パクリ。グリコがついに提訴 1 名前: 栓抜き攻撃(神奈川県)@\(^o^)/:2015/01/31(土) 22:48:20.89 ID:iVb1jmNv0.net 大手菓子メーカー「江崎グリコ」(大阪市)が昨年11月、人気の高級菓子「バトンドール」のパッケージデザインに酷似した商品を発売されたとして、韓国ロッテグループに販売差し止めを求める訴訟を韓国の裁判所で起こした。韓国では、日本の菓子に似せた商品の販売が横行。専門家は「日本の企業は海外の模倣品を放置してはいけない」と警鐘を鳴らしている。 バトンドールはグリコの人気商品「ポッキー」を太くし、食べごたえのある高級バージョン。焼き上げた生地にバターの上澄みをしみこませ、チョコレートなどをまとわせてから数日間寝かせるなど素材や製法にこだわっている。 2013年10月から大阪
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部国家記録院は25日、「挺身隊ハルモニ(おばあさんの意味)に寄り添う市民の会」と、チャ医科大のキム・ソンヒョン教授が所蔵する旧日本軍の慰安婦関連資料1065点を国指定記録物に指定したと明らかにした。 同団体が所蔵する記録物は▼証言記録集、看病日誌、活動報告書など文書類70点▼元慰安婦の被害証言と行事・記者会見の録音・映像記録208点▼元慰安婦の遺品と園芸療法で制作した押し花など662点。南東部の大邱地域に住む元慰安婦に無料で医療支援を行っている郭病院のカルテは、元慰安婦の肉体的被害を示す重要な資料だ。 同団体は1997年に慶尚北道地域の元慰安婦を支援する目的で設立され、日本政府に真相究明や公式謝罪、法的賠償などを求める活動を行うとともに、元慰安婦に心理療法などの福祉支援を提供している。 キム教授は2005年から元慰安婦が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナ
結婚して韓国に渡ったベトナム人女性が殺される事件が相次ぎ、ベトナムで問題になっている。韓国人の夫による家庭内暴力(DV)などのトラブルも多く、ベトナム政府は韓国側に早急な対策を求めた。 ベトナム国営メディアによると、韓国南東部の慶尚北道で今月17日、ベトナム人女性(28)が自宅で首を絞められて死亡しているのが見つかり、韓国人の夫(42)が殺人容疑で逮捕された。言葉が十分に通じず、夫婦関係が悪化していたという。 11月30日には、ベトナム人女性(22)がホテルで韓国人の男に殺される事件があった。女性の家族によると、2年前に別の韓国人男性と結婚したが、子どもが産めないことを理由に離別され、韓国に残って仕事を探していたという。 ファム・トゥ・ハン外務副報道… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ
何者かが韓国の原発管理会社から内部文書を流出させ、原発の運転停止を要求。韓国の当局者は、北朝鮮が関与した可能性に言及した。 韓国の原発管理会社「韓国水力原子力」(韓水原)がサイバー攻撃を受けて内部文書が流出する事件があり、同国法相は12月23日の国会で、「北朝鮮が今回のハッキング攻撃に関与している可能性も排除していない」と語った。韓国の英字紙Korea Timesが24日付で伝えた。 同紙は検察幹部の話として、犯人と思われる人物のIPアドレスをたどったところ、米国、日本、韓国を経由して中国の瀋陽にたどりついたと説明。瀋陽には北朝鮮当局から派遣されたサイバー専門家の拠点があるという。検察幹部は「北朝鮮が関与していると断定するのは時期尚早だが、北朝鮮が攻撃の背後にいる可能性は極めて大きい」とコメントしている。 攻撃側は韓水原から流出させた内部文書のうち、原子炉の設計図や韓水原が開発した原発用の
ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、民族問題研究所が出版した親日人名辞典(3巻)をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン(1ウォンは約0.1円)を増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。 ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
韓国・済州(Jeju)島東部でキムチ用の白菜を収穫する女性たち(2001年2月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHOO YOUN-KONG 【10月22日 AFP】韓国の農場で働く外国人労働者たちが、搾取を助長する「恥ずべき」労働許可制度の下でまん延する虐待の犠牲になっているとする報告書を、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)が20日に発表した。 「苦い収穫(Bitter Harvest)」と題された報告書は、韓国各地の農場労働者数十人に行った聞き取り調査に基づいたもので、脅迫行為や暴力、長時間労働、悲惨な住環境が横行している実態を描き出している。 「(韓国)当局は、搾取と強制労働のための人身売買をまん延させる恥ずべき制度を作り上げている」。アムネスティでアジア太平洋地域の移民の人権問題を担当するノーマ・カン・ムイコ(Norma
朝鮮半島西側で北朝鮮の警備艇が南北の海上の境界線を越えて韓国側に侵入し、警告の砲撃を行った韓国軍に対応する形で砲撃しました。 警備艇は北朝鮮側に戻り、けが人などの被害は出ていませんが、韓国軍は監視を強化して警戒を続けています。 韓国軍によりますと、7日午前9時50分ごろ、朝鮮半島の西側のヨンピョン島の西の海上で北朝鮮の警備艇1隻が南北を隔てる海上の境界線を越えて韓国側の海域に侵入したということです。 韓国軍が無線での警告とともに警告の砲撃を行ったところ、北朝鮮の警備艇がこれに対応する形で砲撃し、韓国軍はさらに砲撃を行ったということです。 警備艇は5分ほどで北朝鮮側に戻り、けが人などの被害はありませんでしたが、韓国軍は北朝鮮への監視を強化し、警戒を続けています。 北朝鮮は今月4日にキム・ジョンウン(金正恩)第1書記の側近らがインチョンアジア大会の閉会式にあわせて韓国を訪れて韓国政府高官と会談
この手の議論には参戦したくはないし、する気もないが(原理的に不毛だからということをこれから説明する)、このところなんどかツイッターとかで見かけたブログの話題に、韓国は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった、というのがあった。 そういうネタを書く人々のことがまったく理解できないわけでもないし、いやそれは違うと反論したいわけでもない。だがそれ以前に、そのネタ話は、原理的に韓国政府に通じない理由は、はっきりさせておいたほうがいいんじゃないかとは思った。ネタを真面目に受け止めている人が多そうなである。 ところが、ネタを正す話になるとあまり見かけないように思う。ネットだとどうしても反韓か反日みたいな紅白歌合戦風になってしまうので、しかたがないのかもしれない。簡単に概要だけはメモしておきたい。 このネタ話だが、前提を簡単にまとめておく必要があるだろう。曰く……戦前の朝鮮半島は日本の領土であり、その地の市
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←イマココ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム(constructivism)」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性(intersubjectivity)が国際関係を
韓国では、人口の2倍に当たる延べ1億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社3社で、20日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、3社合わせて延べ1億500万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、USBメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社3社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口5000万人の2倍に当たる個人情報が流出した
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