“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
「かつてのブラクラのようなウイルスに近い動作」よく読むサイトの広告表示がひどくて広告ブロッカーを入れたという嘆き、心の底から共感できる
いえもり＆６歳と４歳 @iewori 広告ブロッカーを入れるのもどうかなぁと思ってたけど、よく読むサイトがこんな感じになってしまい限界になって入れてしまった。 pic.twitter.com/3McTamJeC7 2024-01-21 13:10:16
ツイッターの広告収入分配、高額報酬は「マスクのお気に入り」に偏向 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクが、ツイッターの「クリエイター」に対する広告収入の分配をついに開始した。ツイートなどを精力的に行っているユーザーに報酬を与えるもので、YouTubeが行っている動画制作者への報酬支払いと似ている。 このアイデアは、マスクに批判的な人を含め、多くの人が賛同できるものだ。ただ、報酬受け取りの最低要件である有料サービス「Twitter Blue」加入を急ぐ前に、この制度の具体的な内容をしっかり見る必要がある。 先週に広告収入分配が始まった後、ツイッター上では、著名ユーザーが1000～2万5000ドル（約14万～350万円）を受け取ったことを示すスクリーンショットが拡散。中には、10万ドル（約1400万円）の分配を受けたとの投稿もあった。 ただ、Twitter Blueに加入したからといって、誰もがすぐ報酬を受け取れるわけではない。こうした人々がなぜ巨額報酬を得られたのかを細かく見
無料でゲットできる代わりに常時広告が表示される55インチ4K対応ダブルスクリーンテレビ「Telly」はどんなテレビなのか？
2023年5月、無料のテレビストリーミングサービスである「Pluto」が、広告を常時表示する代わりに無料で入手できる55インチの4K対応ダブルスクリーンテレビ「Telly」を発表しました。記事作成時点で25万人以上のユーザーが登録しているというTellyの詳細について、海外メディア・The VergeがPlutoの共同創設者であるイリヤ・ポジン氏にインタビューしています。 Telly dual-screen TV first look: it’s free and may be the future - The Verge https://www.theverge.com/23745456/telly-free-tv-two-screens-first-look-ads-display Tellyは55インチの4K HDRモニターとスマートスクリーン、5ドライバーサウンドバー、3つのHDM
広告最大手オムニコム、Twitter広告の一時停止を企業に勧告。ブランドの安全性に高いリスク | テクノエッジ TechnoEdge
著書に『宇宙世紀の政治経済学』（宝島社）、『ガンダムと日本人』（文春新書）、『教養としてのゲーム史』（ちくま新書）、『PS3はなぜ失敗したのか』（晋遊舎）、共著に『超クソゲー2』『超アーケード』『超ファミコン』『PCエンジン大全』（以上、太田出版）、『ゲーム制作 現場の新戦略 企画と運営のノウハウ』(MdN)など。 実業家のイーロン・マスクが買収してCFOに就任して以来、Twitterではシステム見直しや経営再建をめざす「破壊と再生」のうち前者が目立つ混乱が生じています。 その最たるものが、「有料プランTwitter Blueに加入すれば、誰もが認証済バッジをもらえる」リニューアルに伴う事態でしょう。悪ふざけで「公式アカウント」へのなりすましが横行し、たとえば「うる星やつら」TVアニメ公式などが注意喚起することにも繋がっています。 そんな状況のなか、世界最大手の広告代理店グループOmnic
米ツイッターへの広告停止相次ぐ、児童ポルノ関連投稿と並列表示で
マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。写真はツイッターのロゴとアプリ。８日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［２８日 ロイター］ - マツダや英家電大手ダイソン、米誌フォーブスなど世界の主要企業数社が相次いで、米ツイッターへの広告出稿を一部停止している。各社がロイターに明らかにした。ツイッター上で各社の広告が、児童ポルノへ誘導する投稿と並んで表示されたため。 サイバーセキュリティーの向上に取り組むグループ「ゴーストデータ」はこのほど、児童への性的虐待に関する調査報告をまとめた。そこで特定された、児童ポルノに誘導するリンクが張られた複数のツイッターアカウントをロイターが調べたところ、米ウォルト・ディズニー、米ＮＢＣユニバーサル、米コカ・コーラから児童病院に至るまで、３０を超える広告主の広告が
「アフィリエイト広告」広告主の責任を明確に 消費者庁検討会 | NHKニュース
成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝の対策などを議論してきた消費者庁の検討会は、広告主の責任を明確にすることなどを消費者庁に求める報告書案をおおむね了承しました。 アフィリエイト広告は、広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や事業者に、商品が購入された数などに応じて、広告主から報酬が支払われる仕組みのインターネット広告です。 こうした広告の一部で、ウソや誇大な表示が問題となっていることから消費者庁は検討会を設置して、実態の把握と対策について議論を行い、28日開かれた会合で報告書案がおおむね了承されました。 報告書案では、アフィリエイト広告であっても表示内容には「広告主が責任を負うべき」として、消費者庁に対し、景品表示法に基づいた指針にアフィリエイト広告に関する項目を新たに設け、広告主が行うべき措置を明確化することを求めています。
グーグル関心項目で広告絞り込み クロームに新技術「トピックス」 ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 16:21 (JST) Updated 2022/01/26 16:37 (JST) 米グーグルは26日、自社のインターネット閲覧ソフト「クローム」で、利用者の閲覧履歴から関心項目を選定し、広告の配信対象を絞り込む技術「トピックス」を発表した。プライバシー保護に配慮し、項目選定は利用者の端末上で行い、外部サーバーを介さないとしている。 トピックスは履歴に基づき、「フィットネス」や「旅行」といったその週に利用者の関心の高い項目を選定。広告主などと共有され広告に活用されるが、3週間で削除される。利用者はクロームで項目を表示したり、機能を無効にしたりできるようにするという。
Googleの広告がブラウザのカメラやマイクへのアクセスを求めていたことが判明
PCやスマートフォンに搭載されているソフトウェア・アプリがユーザーに気づかれないように、インジケーターランプを点灯させずにカメラやマイクを起動し、こっそり写真を撮影したり動画や音声を記録する……ということの危険性は、これまでも指摘されてきました。新たな報告では、Googleの広告ネットワークを通じて表示される広告が、ブラウザに対してカメラやマイクへのアクセスを求めていたことが判明しています。 An iframe from googlesyndication.com tries to access the Camera and Microphone https://techsparx.com/software-development/security/csp-camera-microphone.html ソフトウェア・エンジニアのデイビッド・ヘロン氏は、「広告ネットワークがカメラやマイクにア
宝島社、広告でコロナ対策を批判 「自宅で見殺し」全国紙3紙に ｜ 共同通信
出版社の宝島社（東京）は22日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙3紙の朝刊に掲載した。 掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の22日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。 宝島社は1998年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。
「Googleに依存し過ぎると中小企業は簡単に死んでしまう」という主張
GmailやGoogle Cloud、Google広告など、Googleは便利なサービスを数多く提供しており、SaaSのスタートアップをはじめ、さまざまな中小企業がGoogleのサービスに依存しています。しかし、こうしたGoogleのサービスに依存し過ぎた結果、「Googleの検索結果から排除されてしまった」「AndroidアプリがGoogle Playストアから削除され、サービスがユーザーの元に届かなくなってしまった」「APIの価格が大幅に変更された、あるいは単に廃止されて消えてしまった」などの報告が後を絶ちません。Googleのサービスに依存した企業がGoogleの突然の方針転換により存続の危機に陥ったケースについて、企業向けにITサービスの運営やサポートを行う企業・Invgateの創設者でITアドバイザーでもあるゴンザロ・セインツ・トレパーガ氏が解説しています。 A fresh ne
グーグル、政治広告の掲載停止へ 米での暴力助長を懸念
グーグルのロゴ（2020年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【1月14日 AFP】米グーグル（Google）は、政治広告の掲載を14日から一時停止すると発表した。先週発生し、死者を出した米議会襲撃事件のような暴力行為を政治広告が助長する恐れがあるとしている。 グーグルはすべての政治広告に加え、大統領の弾劾訴追やジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の就任、首都ワシントンでの抗議行動に言及した広告の掲載を停止すると表明。停止の理由として、こうした広告が該当の出来事を悪用したり、誤解を招く情報を拡散したりすることに利用される恐れがあると説明した。(c)AFP
グーグルの親会社Alphabet、59％増益--広告が回復
Googleの親会社Alphabetは、傘下のYouTubeと検索の広告収入が回復したことで、非常に好調な2020年度第3四半期決算（9月30日締め）を発表した。 Alphabetの純利益は112億ドルで、前年同期の71億ドルから59％増加した。1株あたり利益は16.55ドルだった。希薄化後の1株あたり利益は16.40ドル、売上高は前年同期比14％増の462億ドルだった。アナリストらの平均予測では、売上高428億8000万ドル、1株あたり利益は11.21ドルとされていた。 通常通り、売上高の大部分を占めたのはGoogleの売上高で、460億1700万ドルだった。Googleの売上高の大部分を占めるのは広告で、同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ広告収入は回復しているという。Googleの第3四半期の広告売上高は370億9500万ドルだった。前年同期は337億9600
退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 | hylomの日記 | スラド
突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN（OSDN.net/OSDN.jp）の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
2019年10月1日より、はてなブログの個人営利利用を許諾します - はてなブログ開発ブログ
はてなブログでは、来る2019年10月1日より、はてなブログの営利を目的とした個人利用を許諾します。また、同日をもってブログ利用ガイドラインを改定し、新たに個人営利利用ガイドラインを施行します。 これにより、はてなブログにおいて下記のような目的での個人利用が明示的に許諾されます。 ブログ記事への広告掲載 記事広告、モニター記事の掲載 個人が自身で提供するサービスや商品の紹介、宣伝、広報活動 教育サービスにおける教材としてのブログ利用 はてな利用規約では営利宣伝目的でのサービス利用を禁じておりますが、これまで、はてなブログへの広告掲載など個人の営利利用については、収益が主目的ではなく副次的に収益が生じているとみなせる範囲に限定するガイドラインを設けて利用を許諾していました。 しかし、近年ではアフィリエイト広告掲載の意義が広く認知され、個人が収益を意識してブログを運営することは一般的なものとし
ネット広告の根幹技術に違法の疑い、英規制当局が指摘
英国の規制当局は、全世界で2000億ドルとされるアドテクノロジー産業で違法行為がはびこっていると指摘している。 ほとんどの人が、実際にアドテクノロジーを体験しているだろう。買いたいものをオンラインで検索した後、何日も同じ商品が表示され続けたことはないだろうか。そこには、「リアルタイム入札」という仕組みが使われている。フェイスブックやグーグル、アマゾンのネット広告や、何千社というデータ仲介会社で一般的に使われているものだ。 リアルタイム入札とは、ユーザー・データのマーケットプレイスである。ユーザーがあるWebサイトを訪れ、ページを読み込むと、サイトオーナーはページ内の「枠」をオークションにかける。広告主は、自分たちに関係する製品やサービスに興味を持っているユーザーに接触したいと思っているので、その「枠」を買う。このプロセスには多くの企業が関わることもあるが、一瞬にして処理される。リアルタイム
アウトドアブランドThe North Face、宣伝目的でWikipediaの地名ページに同社製品が写り込んだ写真を追加 | スラド IT
アウトドアブランドのThe North FaceがGoogleの検索結果上位に宣伝写真を無料で表示させるという宣伝キャンペーンを行い、その手段としてWikipediaを悪用していたそうだ（Ad Age、The Verge）。 この宣伝キャンペーンは広告代理店のLeo Burnett Tailor Madeが行ったもの。多くの人々が旅を計画するときにGoogleで目的地を検索し、検索上位にWikipediaが表示されることから、誰でも記事を執筆可能なWikipediaの仕組みを悪用して宣伝写真を表示させるという「ハック」を編み出したらしい。 そのため、宣伝写真を表示したい目的地でThe North Face製品を着用したアスリートの写真を撮影し、これをWikipediaの目的地の記事に最新画像として追加する作業を実行したという。Wikipedia記事の編集履歴によると、この作業は4月10日～
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