大統領就任式の写真に「加工」、当局カメラマン認める 群衆多く見せようと
（ＣＮＮ） 昨年１月のトランプ米大統領の就任式で、米当局のカメラマンが集まった群衆を多く見せるため、写真を加工したと認めていたことが９日までに分かった。 内務省が１７年に実施した調査の報告書を、英紙ガーディアンが最初に入手した。 首都ワシントンの連邦議会議事堂前での就任式に集まった群衆の規模をめぐっては、オバマ前大統領の就任式と比較した画像がソーシャルメディアに投稿されたが、トランプ氏は「檀上から見えた様子とは違う」と主張。スパイサー大統領報道官（当時）は記者会見で「過去最大の群集だった」と断言した。 新たに公開された報告書によると、米国立公園局（ＮＰＳ）の局長代理を務めていたマイケル・レイノルズ氏は内務省の調べに対し、就任式の翌朝９時３０分ごろにトランプ氏から電話があり、式の写真を出すよう指示を受けたことを認めた。 レイノルズ氏はその指示を複数の職員に伝えた。このうち１人の広報担当者は、
数千万稼ぐ者も…「フェイクニュース製造村」で見た驚きの現実（佐野 広記） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集 フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N
写真改竄、人違い―米人種差別衝突で広がったフェイクニュース
米バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義者らによる集会と、差別反対派の衝突をめぐって、ネットではいくつかのフェイクニュースが飛び交った。 「差別反対派が警官を殴打」「トランプ大統領が差別主義者と記念写真」「デモ参加の差別主義者は大学教師」 人種差別を焦点に、死亡者も出た衝突事件は、米国内だけでなく海外での関心も極めて高い。その注目度と情報の混乱が、フェイクニュースの発火点になったようだ。 ●自動車の突入で死傷者 事件が起きたのは８月１２日の土曜日。南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍のロバート・リー将軍の銅像撤去計画に対し、白人至上主義のクー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）、ネオナチなどを含む「オルトライト（オルタナ右翼）」が抗議集会を開催。 この集会に対し、黒人の権利擁護を掲げるブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）や反ファシストを掲げる「アンティファ」などの反対派のグループが抗議
モジラ、事実検証エンジンと組んで「偽ニュース」対策
モジラのウェブブラウザ「ファイアフォックス」のロゴ（2009年7月31日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【8月10日 AFP】ウェブブラウザ「ファイアフォックス（Firefox）」の開発元であるモジラ（Mozilla）は9日、「偽ニュース」対策の立ち上げを発表し、インターネット競売大手イーベイ（eBay）創設者のピエール・オミダイア（Pierre Omidyar）氏の支援を受けたファクトチェック（事実検証）ソフトウェアを初めて公開した。 偽ニュース対策プロジェクト「モジラ・インフォーメーション・トラスト・イニシアチブ（Mozilla Information Trust Initiative）」の発表と共に英ロンドン（London）では、事実検証を専門とする独立慈善団体「フルファクト（Full Fact）」によって開発されたリアルタイムで自動的に事実検証を行うエンジンが披露された。
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
教科書検定「パン屋に特定してはいない」 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない
ファクトチェックの何がダメなのかを第一人者が指摘する
フェイクニュースの氾濫で、ファクトチェックの重要性が再認識されている。 今年から、エイプリルフールの翌日、４月２日を「国際ファクトチェッキングデー」とするようだ。 だが今、ファクトチェックのスタイルを根本的に見直す必要がある、とその取り組みをリードしてきた第一人者、トム・ローゼンスティールさんが指摘している。 「焦点をあてるべきは、個別の発言や事実よりも、イシュー（問題）だ」と。 「コペルニクス的」なファクトチェックの転換を主張するローゼンスティールさんは、その理由を「信頼とリーチの問題」だという。 今のファクトチェックの何がダメなのか？ ●ファクトチェックをリードする トム・ローゼンスティールさんは、米ニュースメディア連合（ＮＭＡ、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関であるアメリカン・プレス研究所（ＡＰＩ）の所長。 ベテランジャーナリストで、『インテリジェンス・ジャーナリズム: 確かなニュ
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 | MILESTONE | 現代ビジネス [講談社]
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 これからのメディアの役割 JUN HORI 堀 潤 2017.04.03 Mon アメリカのトランプ大統領誕生など「post-truth」（ポスト真実）時代の到来に世界が揺れる中、日本では一部上場企業のキュレーションメディアの問題が取り沙汰された。共通するのが「フェイクニュース」の存在だ。 ソーシャルメディアが発達し、誰もが発信者になり得るこの時代に、どうやって情報の信頼性を担保するのか。メディア関係者が頭を悩ますこの問題に、ジャーナリストの堀潤氏は、6年も前から取り組んでいる。 同氏が2012年に立ち上げた『8bitnews』は、メディアを生業にしていない人でもニュース動画を投稿できるサイトだ。元NHKキャスターという経歴を持つ彼は、なぜ「市民メディア」という、これまで日本では目立った成功事例のない領域で挑戦を続けるのか。 前編では
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政治の嘘にさらされ続けるとどうなるのか――トランプ、ガス燈、もう一つの事実 - 日比嘉高研究室
政治の嘘に人々が慣れてしまうとどうなるのか。「オルタナティブ・ファクト」「ガスライティング」など、ここのところ注目されている言葉とともに考えます。 目次 トランプ氏の嘘は続く ポスト真実とオルタナティブ・ファクト 嘘の効果──ガスライティング 嘘が導くディストピア──オーウェル『1984年』 ハンナ・アーレントの論じる嘘と全体主義 日本の場合 まとめ トランプ氏の嘘は続く 人は嘘にさらされ続けると、どうなるのでしょうか。サンタクロースがプレゼントを持ってきたとか、節分には鬼が来るとかそういう嘘なら、たわいもないものです。しかし、たしかにあったはずのものがないとされたり、明らかな数字の水増しを臆面もなく主張したりすることが、公の世界で次々と続けられる。しかも、社会的な権力を持つ者が、その権力の場において、そうしたあからさまな嘘を言い続けるとしたら、どうなるでしょうか。権力の嘘にさらされ続けた
自民 各派閥などの会合で森友学園問題で意見相次ぐ | NHKニュース
自民党の各派閥などの会合で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「政権への信頼の問題につながる」として、与党議員には国民に十分説明する責任があるといった意見などが相次ぎました。 また、逢沢元国会対策委員長は「混乱した印象を与えていることは拭い去れない。このテーマが続けば続くほど、内閣にとっても自民党にとっても、支持率も含め、決してよい材料ではない。しっかりと必要な説明をしなければならない」と指摘しました。 さらに、岸田外務大臣は「ますます議論は拡散している気がするが、政治として説明すべきものは、しっかり説明していかなければならない」と述べました。 一方、山東元参議院副議長は、稲田防衛大臣が大阪の学校法人の理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、「稲田大臣は頭脳明せきで、舌ぽう鋭く、政治を志す女性の希望の星だが、やはり軽率だ。混乱を
トランプ氏の「前政権が盗聴」発言、側近コンウェー顧問は「証拠ない」
米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された保守政治行動会議（CPAC）に出席した大統領上級顧問のケリーアン・コンウェー氏（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、昨年の大統領選中にバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領に電話を盗聴されていたと主張した問題で、大統領上級顧問のケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏は13日、これを裏付ける証拠はないと述べた。 昨年の米大統領選中に、オバマ前大統領がニューヨーク（New York）のトランプタワー（Trump Tower）の電話を盗聴するよう命じたというトランプ大統領の根拠のない主張をめぐり、トランプ政権に対して証拠を示すよう求める声が強まっている。 コンウェー氏は米ABCテレビの番組「グッドモーニング
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Jake Tapper fact-checks Trump's claim that ISIS has been defeated - YouTube
米副大統領、「ISを壊滅させた」 演説前にシリアで自爆テロ発生も、米軍撤退の方針強調 - YouTube
米国：トランプ氏演説「前大統領は北朝鮮との戦争を準備」 | 毎日新聞
安倍首相と岸田氏の会談否定＝自民党総裁選不出馬で－菅官房長官
政治家の発言の45%が「誤情報」 10年間フェイクと向き合った専門家が語ったこと
米大統領「真実のニュース」配信 FBにメディアと対抗 - 共同通信
マケドニア番外地──潜入、世界を動かした「フェイクニュース」工場へ
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What is Fake News? - YouTube