Published 2024/04/26 12:11 (JST) Updated 2024/04/26 14:43 (JST) 昨年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が大阪市の当初見積額の2倍以上に膨らんだ問題で、市監査委員が26日に横山英幸市長に対して契約の詳細な調査をするよう勧告することが、関係者への取材で分かった。不要な支出の疑いがあるためとしている。市民グループが今年2月、不当に高額だとして住民監査請求していた。 クジラは昨年1月に淀川河口付近で見つかり、「淀ちゃん」と呼ばれ注目を集めた。死骸は市と契約した市内の海運業者の船で沖合に運ばれ沈められた。 市は当初見積額を約3700万円と算出していたが、クジラ処理に対する補助金申請のための仮の試算だったとし業者との交渉を経て、昨年3月に8019万円で契約した。
臨床試験の結果を効果の根拠とした健康食品の広告など11件のうち、73%に当たる8件で、都合の良い試験結果だけを強調したり、矛盾したデータを無視したりする不適切な表現になっていたと、国保旭中央病院(千葉県旭市)や京都大などの研究チームが25日までに国際学術誌に発表した。企業の試験を代行、支援する開発業務受託機関(CRO)国内大手5社による試験を調査した。 健康食品のうち、機能性表示食品は科学的根拠を届け出れば国の審査なしで効果を表示できる。旭中央病院でチームに参加した染小英弘医師は「国も事後的に抜き打ち検査をして措置命令を出しているが、網をくぐり抜けている製品がある。7割というのは衝撃的で、しっかりとした規制が必要だ」と話した。 チームは、公的データベースに登録されたCRO5社による臨床試験726件の中から100件を無作為に抽出し、食品に関する試験76件を調べた。回収命令が出た小林製薬の「紅
佐賀県玄海町の議会は25日に開いた特別委員会で、いわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決しました。 原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。 佐賀県玄海町の議会には町内の3つの団体から第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願が提出され、町議会は25日、特別委員会を開いて請願を審査しました。 この中では全国に議論を促すのが目的であり、最終処分場の設置についていま議論すべきではないという意見の一方、風評被害を懸念する意見も出されました。 採決の結果、賛成が6人、反対が3人の賛成多数で請願は可決されました
横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。 横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。 こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。 このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。 法律では、いじめによって自殺や
Welcome to the "Auntieverse" — a surreal tribute to "auntie culture" by artist Niceaunties, inspired by the spirit of the women who care for each other and their families. From sushi-bedecked cars with legs to hot tub baths full of ramen, Niceaunties shares a visual feast that fuses AI and imagination and celebrates the eccentric, vibrant world of aunties with reverence and awe. (Slides created wi
【ワシントン共同】米上院は23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が24日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。 中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。 米メディアによると法律は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に発効から約9カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。売却手続きが進展していれば期間をさらに3カ月延ばすとしている。 中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は
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