DNA鑑定の方法のイメージ 東日本大震災の発生からまもなく2カ月となり、身元が特定できない遺体が増えてきたため、警察庁は、DNAが傷んでいても判定できる、新たなDNA鑑定手法の利用を検討し始めた。おじ・おば、おい・めいなど離れた親族のDNAでの特定の可能性も格段に高まるという。 死亡から日数がたち、DNAの状態は悪くなっている。また、今回の震災は津波の被害が大きく、本人のDNAを家から探し出せない場合が多い。さらに、家族で津波の被害に遭い、親や子のDNAの採取が難しい場合もある。歯型での照合も進めているが、津波で歯科医院が流されていると役に立たない。 そのため、警察庁はDNA鑑定のうち、従来のSTR法に加えて、SNP法の使用を検討している。 警察庁にとって、最大の課題は1件数万円の検査費がかかることだ。刑事局はこのため、「予算に限りがあるため、STR法では判断できない遺体で、SNP
東京電力は10日、福島第1原発の敷地内で水素爆発による原子炉建屋の損壊などで発生したがれきについて、重機の遠隔操作による撤去作業を始めた。高レベルの放射性物質に汚染されたがれきを取り除き、作業環境の改善を図るのが狙い。重機の遠隔操作は、雲仙普賢岳や新燃岳の火砕流など人が立ち入れない危険な場所で利用されているというが、今回の事故では初めて。 この日の作業では、コンテナ(縦3.2メートル、横1.6メートル、高さ1.1メートル)2個分のがれきを処理し、敷地内の一時集積所に運んだ。 東電は、中継局を使った遠隔操作による作業とは別に、操作室から直接無線で油圧ショベルなどを操作し、がれきを撤去する作業を6日から実施している。【河内敏康、関東晋慈】
東京電力福島第1原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム(リモコンPT)。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。 リモコンPTは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が難航。作業員の被ばく線量の
TweetIRSのレスキューロボット ▼夜中にあれやこれやのメールを送ったばかりの「ロボコンマガジン」の竹西編集長からの電話で起床。本日、千葉工業大学・芝園キャンパスにて「国際レスキューシステム研究機構」から、昨日の日本ロボット技術関連学術団体の共同声明を受けて、「東日本大震災、福島原子力発電所における緊急対応ロボット開発」に関する現状報告のための緊急記者会見が行われることになったとのこと。というわけで新習志野に向かう。震災以来、初めて電車に乗った。 ▼記者会見の内容は竹西編集長が「福島第一原発災害対応のためのレスキューロボット開発」として「ロボコンマガジン」ブログに書いている。そのほか新聞各紙にも載っている。 ▼配布された資料はこちら:「閉鎖空間探査用レスキューロボットQuinceによる福島原発対応のための緊急開発」(千葉工業大学、東北大学、国際レスキューシステム研究機構,情報通信研究機
先日、ロシアからの支援の一環として巨大輸送ヘリ「Mi-26」がやって来ることをお伝えしましたが、その際「アイツは来ないの?」と話題になっていたのが世界で最も荷物が積める旧ソ連の超巨人機「アントノフ An-225ムリーヤ」。長らく登場が待たれていましたが東北地方太平洋地震の復興のための支援物資を満載して、いよいよ来日するようです。 今回ムリヤをチャーターしたエアーパートナーズ社のフランス事務所によると、フランスからの支援物資145トンを運ぶため、成田空港に飛来するということです。ムリヤを所有するアントノフ・エアラインズの広報担当者は「我々アントノフと日本はビジネスを通じて深い関係にある。皆さんの、被災された方への心痛を我々も共有したい。An-225は復興にきっと役立つだろう」とコメントしています。 アントノフ An-225ムリーヤは元々ソ連版スペースシャトル「ブラン」を輸送するために設計され
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