【ロンドン=小滝麻理子】英国の金融団体は12日、欧州連合(EU)からの離脱交渉で、同じ免許でEU域内で自由に業務ができる「単一パスポート制度」の維持を政府に求めない方針を示した。移民制限を重視するメイ政権の姿勢から同制度の維持が難しいと判断したもよう。英金融界は同制度に代わる仕組みを求める方針だ
英国のメイ首相は8日、英スカイニューズとのインタビューで、欧州の単一市場アクセスの断念を意味することになっても、移民流入管理と立法の権限回復が欧州連合(EU)離脱における優先事項だとの見解を示した。ポンドは10週間ぶりの安値に下落した。 メイ首相は今年初のテレビインタビューで、EU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた。首相はさらに、「われわれは国境を管理し、法律をコントロールできるようになる。だが引き続き、英企業によるEU域内での事業や欧州企業による英国内での事業にとって最善の取引を望む」と述べた。 3月末にEUへの離脱通知期限が迫る中、今回の首相発言は、主権拡大と引き換えに英国にとって最大の市場であるEUとの貿易関係で大
【ロンドン=小滝麻理子】欧州連合(EU)離脱に向けて英政府内の不協和音が強まっている。今春にも本格化する離脱交渉を前に、EUの事情にもっとも精通し、閣僚を支える役割を期待されていたロジャーズ駐EU大使が3日に突然辞任。同氏は政府内の主張や交渉体制に不満を募らせていたとされる。メイ首相は近く離脱方針を表明するが、政府内の溝は交渉の足かせになる恐れもある。ロジャーズ氏はキャメロン前政権下の2013
英国のサッチャー元首相がかつて指摘したように、扇動家と独裁者は国民投票を自分たちの政治ツールに利用するリスクがある。国民投票で一度国民の意見に耳を傾ければ、もうそれ以上、聞く必要はないというわけだ。だが、自由民主主義の良い点は、市民に考えを変える機会が与えられていることだ。
英語も公用語から離脱?=主要言語は仏独に-EU 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合(EU)からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がEUの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のEU内での立場を反映し、今後は2大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 EUの規則では、加盟国が通知した第1言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員(元欧州委員)は27日、「加盟国が1言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
5月5日に行われたロンドン市長選で、労働党のサディク・カーン下院議員が当選し、8年ぶりに保守党から市長の座を奪還した。EU圏で初のイスラム教徒の市長として注目を浴びているが、肝心なことがあまり報道されていないように思うので、少し書いてみたい。 昨年9月以来の英国国政の状況 選挙前に至る状況を少し説明したい。最近の英国労働党は、主張が保守党と似たり寄ったりになってきて多くの人々を失望させていた。ところが昨年9月にジェルミー・コービンが労働党首として選出されてから少し事情が変わっている。 コービンは自他共に認める左派、民主社会主義者で、彼の長い政治キャリアの中で一貫して非主流派の労働党議員だった。そのコービンが昨年9月に突如として党首になったのである。支持者は「コービン革命」を期待する一方で、一部左派系の新聞を除くほとんどのメディアと労働党内の一部議員がこぞってコービンを叩きまくるという状況が
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