米大統領、温暖化規制見直し令に署名 「対石炭戦争」終結を宣言
米首都ワシントンの環境保護局で、炭鉱労働者らに囲まれてエネルギー政策に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年3月28日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【3月29日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が推進してきた気候変動対策を見直す大統領令に署名し、「対石炭戦争」の終結を宣言した。 新大統領令は、石炭火力発電所に対する温室効果ガス排出量規則の見直しと、石炭採掘目的での国有地賃貸規制の緩和を指示する内容。 オバマ政権が制定した規制は、米国の温室効果ガス排出削減目標の実現と、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」履行のための土台となっていたが、トランプ大統領は「雇用を奪う規制」だとして撤回を宣言した。 ただ、米国の石炭産業は長年にわた
トランプ氏の盗聴説、英が猛反発 「英情報機関が関与」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が選挙中にオバマ前大統領に盗聴器を仕掛けられたと主張している問題が、国際問題に発展している。トランプ政権が「盗聴説」の根拠として、英情報機関も関与していたとの米テレビ局の報道を挙げたことに、英国政権が猛反発。だが、当のトランプ氏は意に介さず撤回するそぶりもない。 英国が反発したのは、米ホワイトハウスのスパイサー報道官の１６日の記者会見での発言。オバマ氏がトランプタワーに盗聴器を仕掛けたとの主張に、米議会が「根拠なし」と切り捨てるなか、スパイサー氏は、トランプ陣営とロシア側の会話内容の傍受を報じた報道を列挙し、「根拠」とした。 約１０分にわたって報道を列挙したなかで、ＦＯＸニュースのコメンテーターが「オバマ氏は米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省を使わず、ＧＣＨＱ（英国の情報機関）を利用した」と発言したことも紹介した。 これに英政府が
安倍首相「必ず憲法改正したい」 保守系会合で意欲示す：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が会長を務める超党派の保守系政策集団「創生日本」が４日夜、都内のホテルで会合を開いた。出席した衛藤晟一・首相補佐官によると、首相は今年が憲法施行から７０年の節目にあたることに触れ、「憲法改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」とあいさつし、改憲への強い意欲を示した。 首相は「改憲勢力」が国会発議に必要な衆参各院の３分の２を占めたことを踏まえ、「率先して憲法改正が議論できる環境を作りたい。必ず憲法改正をしたい」とも述べたという。創生日本には、自民党、日本維新の会、日本のこころなどの国会議員が参加している。この日の会合には、稲田朋美防衛相や加藤勝信１億総活躍担当相ら国会議員のほか、地方議員や一般会員ら計約５００人が参加した。
トランプ大統領、新入国禁止令に6日署名へ 米報道
米首都ワシントンのワシントン記念塔前でデモをするドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2017年3月4日撮影）。(c)AFP/MOLLY RILEY 【3月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6日、修正版の入国禁止令に署名する見通しとなった。約1か月前に入国禁止令に署名した際には全米で論争を巻き起こし、各空港が大混乱に陥った。米メディアが報じた。 政治ニュースサイト「ポリティコ（Politico）」が政府高官の話として報じたところによると、トランプ大統領は国土安全保障省で新大統領に署名する予定だという。入国禁止令のどの点が修正されるのかは不明。 1月27日に出された入国禁止令は、イスラム教徒の入国禁止に等しい上に国民への周知や実施機関の準備がほとんど行われないなど発令の仕方がずさんだったとして広く批判された。(c)AFP
首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
米メディアとトランプ氏「毎日が戦いになる」 バノン首席戦略官
米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された保守政治行動会議（CPAC）で発言するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler 【2月24日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問は23日、首都ワシントン（Washington D.C.）近郊で開かれた保守派の政治集会で講演し、米メディアがトランプ大統領のあらゆる動きに「反対」しようとも大統領は政策を断行するとして「毎日が戦いになる」と述べた。 1月にトランプ大統領が就任して以後、バノン氏が公の場で演説するのは非常にまれ。 バノン氏は、共和党系の保守政治行動会議（CPAC）に集まった数千人の草の根運動家らを前に、米メディアに言及し「改善しないばかりか、むしろ悪化していく」と指摘。メディアは
日本人の首を絞める「無関心」 都合のいい安倍独裁は終わらない
安倍晋三「独裁亡国論」を読む 前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
メラニア夫人、トランプ大統領の集会で異例の演説
米フロリダ州メルボルンで開かれた支持者集会で、ドナルド・トランプ大統領（左）を紹介するメラニア夫人（2017年2月18日撮影）。(c)AFP/Gregg Newton 【2月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のメラニア（Melania Trump）夫人は18日、フロリダ（Florida）州メルボルン（Melbourne）で開かれた支持者集会で演説した。普段は夫のそばで控えめにしており、穏やかな話し方の夫人だが、この日は夫の反対派や自身への批判に毅然（きぜん）と対抗する姿勢を示した。 メラニア夫人はトランプ大統領に先立って演壇に立ち、まず集まった支持者らに「祈りましょう」と呼び掛け、キリスト教の有名な「主の祈り」を唱えた。その後「わたしたちが思い描く米国は、国民全員に奉仕し、国民全員が活躍、成功できる国です」と話し、政治的に分断された国民の統合に国が取り組
入国制限復活へ「あらゆる選択肢検討」 米大統領補佐官
スティーブン・ミラー米大統領補佐官。首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月13日 AFP】スティーブン・ミラー（Stephen Miller）米大統領補佐官は12日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止した大統領令の執行が差し止められていることを受け、新たな大統領令など「あらゆる選択肢」を検討していると明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領も先に新たな大統領令を選択肢の一つとしており、ミラー氏の発言はこうした方針を改めて認めたものだ。 米FOXテレビに出演したミラー氏は「あらゆる選択肢を検討し追究している」と述べた上で、次の措置は最高裁への緊急の申し立てか下級の裁判所での争い、もしくは新たな大統領令の発令のいずれかになるだろうと説明した。 トランプ大統領の移民政策の推進役の一人と目さ
米国防総省、イエメンで入手の過激派映像を公開停止 過去にネットで拡散と判明
米首都ワシントンの国防総省で行われた元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏の国防長官就任宣誓式に出席したドナルド・トランプ大統領（2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【2月4日 AFP】米軍が先月イエメンで行った軍事作戦への批判が高まる中、作戦の意義を強調するため米国防総省が3日公開した映像が過去にインターネットで拡散していたものだったことが分かり、映像はすぐに取り下げられた。 米軍の特殊部隊がコンピューターから入手した映像には覆面をした過激派の戦闘員がホワイトボードの前で爆発物の作り方などについて講義を行う様子が捉えられていた。だがこの映像は10年ほど前のもので、以前にネットで拡散していたことが分かった。 米中央軍（US Central Command ）のジョン・トーマス（John Thomas）大佐は古い動画ファイルだとは知らなかったと釈明。古い情報を出
「焼き豆腐指数」って何だ フードロスに立ち向かう：朝日新聞デジタル
まだ食べられるのに、捨てられる食べ物。それが食品ロスだ。日本では年間６３２万トン。国連食糧農業機関によると、世界では生産された食料の３分の１にあたる１３億トンが毎年廃棄される一方で、９人に１人が栄養不足に苦しんでいる。 「ごちそう」一転、豚の飼料に 昨年のクリスマス翌日。サンタクロースとマスカットで飾られたロールケーキが、「グシャッ」と潰され歯車にのみ込まれていく。 神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」（高橋巧一社長）にはスーパーや食品工場から廃棄食品が持ち込まれる。 １４０リットル入りの容器から食べ物が破砕機へ流れ落ちた。色つやのいいリンゴや黄色のパプリカ。容器にぎゅうぎゅうに詰め込まれ、大きな四角い塊になった大量のおにぎり。有名デパートのローストチキンとロブスターも投げ込まれた。 量が一番多いのが白いご飯だ…
黒田総裁の「不都合な真実」 会見で垣間見えたホンネ：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、歴代総裁のなかで最も説明責任を果たしていない総裁と言えるのではないだろうか。「黒田日銀」が進める異次元緩和は、物価はどんどん上がっていくだろう、という人々の「インフレ期待」を形成しようという政策だ。そして、その期待をしぼませてしまうような「不都合な真実」は説明しようとしない。 １月３１日の記者会見でも、従来の説明の繰り返しばかりだった。しかし、黒田総裁の真意を推し量れそうなやり取りはあった。 この日、記者からこんな質問が出た。 「金融政策でデフレ脱却ができると主張していた浜田宏一さん（米エール大名誉教授）がここにきて、それだけではダメだ。財政の拡大が必要だ、と言っている。総裁はどう思うか？」 浜田氏は、アベノミクスや日銀の異次元緩和のもとになっている「リフレ政策」の提唱者だ。デフレに陥っているのは金融政策が原因であり、大量のお金を市場に投入すれば解決す
安倍首相、米の入国規制に改めて「コメント控える」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について直ち
入国禁止に「沈黙」、首相の思惑は 欧州首脳は意思明快：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。 首
トランプ氏の壁建設「素晴らしい」 イスラエル首相絶賛：朝日新聞デジタル
ネタニヤフ氏は、イスラエルがエジプトのシナイ半島との国境沿いに設置したフェンスに触れて、「私はイスラエル南部の国境に壁をつくり、あらゆる不法移民（の流入）を防いだ。大成功だ」とし、イスラエルと米国の国旗の絵文字を、書き込みの末尾につけた。自らの政策をトランプ氏の大統領令と重ね合わせてアピールした。 ネタニヤフ氏と、「親イスラエル」の姿勢を鮮明にするトランプ氏は２月、ワシントンで直接会談する予定だ。トランプ氏が米国の中東政策を大きく変える可能性が指摘されている。 メキシコ外務省は２８日、イスラエル政府に対し、強い拒絶と失望の念を表明する声明を発表した。「メキシコはイスラエルの友人であり、そのように扱われるべきだ」と求めた。 声明は「メキシコとイスラエルは人種差別や外国人排斥に反対してきた共通の歴史を持つ」と指摘。「メキシコは世界のあらゆる差別撲滅に向けイスラエルと共に努力する」とした。 メキ
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地球を小惑星の衝突から守る「地球唯一の天文台」に存続の危機
まずその発想がなかったよ。「ナチスとは日本人の造語」。どこからどうやって何を聞いてそうなった
トランプ氏「ＦＢＩはメディアに情報」 名指しで批判：朝日新聞デジタル
「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態 | NHKニュース