松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本
安倍晋三首相が掲げた経済政策「アベノミクス」による大規模な金融緩和は円安と株高をもたらし、大企業や富裕層は潤ったが、働き手や中小企業まで十分な恩恵が届いたわけではない。しかし、「安倍1強」とよばれる政権基盤のもとで、アベノミクスを見直す動きは広がらない。 東京都足立区のスーパー「生鮮市場さんよう」。月2回、開店前から100人ほどが列をなす。ニンジン100グラムや小松菜1袋を特売価格の10円で売る「10円祭り」の日だ。客の多くは年金生活の高齢者だ。 通常の日より売り上げは3~4割伸びるという。安く売る分、通常の2倍、3倍の量を売らなければならないが、「今年に入って売り上げが前年を割る月が増えている」と、経営する新妻洋三さん(71)は言う。「苦しいばかりで、アベノミクスなんて見せかけだ」 小売りの店頭ではいま、値下…
「大阪の選挙区におきましては、候補者は立てないという形でございます」。希望の党の小池百合子代表は30日、日本維新の会が地盤とする大阪の小選挙区で、候補者を公認しない考えを明言した。希望への合流を目指していた民進党の立候補予定者たちは行き場を失い、途方に暮れた。 「納得できない。前原代表の説明と違う」 大阪7区から立候補する準備をしていた俳優の乃木涼介氏(53)は、怒りをにじませた。 民進の前原誠司代表は、公認内定を取り消す代わりに、立候補予定者は希望の党に公認申請をしてもらう方針を示し、両院議員総会で了承されていた。 大阪府内の19小選挙区のうち、民進は13選挙区に候補者を立てる予定だった。しかし、希望の党が大阪府内で候補者を公認しないと決めた以上、「受け皿」の政党は消える。乃木氏は「こんなおかしなことはない」と述べ、民進に方針変更を求める考えを示した。 同じ大阪7区で希望からの立…
東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」の設立会見が27日午前、都内のホテルであった。小池氏は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革を築く新しい政治。日本をリセットするために希望の党を立ち上げます」と宣言した。 小池氏は「日本にはありとあらゆるものがあるが、希望が足りない。みんなが不安を抱くからこそ、しがらみのない政治をつくりあげることで、希望を届けていく」と語った。新党の立場について、「改革するベースにあるのは保守の精神。寛容な、改革の精神に燃えた保守だ」とも述べた。 その後の質疑で、自身が衆院選へ立候補する可能性を問われた小池氏は「しっかりと都知事としての役割を果たし、これからも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備を都知事としてしたい。あくまでも都知事として、希望の党の代表としてこの戦いに臨んでいく」と述べた。 会見には、自民党や民進党を離党するなどした
9月1日の民進党代表選を前に、朝日新聞社が同党の都道府県連幹事長らを対象に次期衆院選での野党共闘について聞いたところ、条件付きを含めた賛成が計12人、反対が13人で賛否が割れていることがわかった。野党共闘は代表選の争点になっており、立候補した前原誠司、枝野幸男両氏のいずれが勝った場合でも難しい対応を迫られそうだ。 調査はアンケート形式で質問を郵送し、28日までに42の都道府県連幹事長や幹部から回答を得た。 共闘に賛成する理由としては、安倍自公政権と戦ううえで、「対峙(たいじ)する野党勢力の大きな塊がまず必要だ」(北海道)、「政党支持率などの状況から可能な協力を図ることはやむを得ない」(鳥取)といった意見が多かった。 反対意見では、「選挙目当てのみに集まっても国民に理解されない」(神奈川)といった指摘のほか、「政権選択の衆院選では共産党との共闘ありきではない」(長崎)とする批判が目立った。
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。(週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班) 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
事件後、市民に落ち着いて警戒するように語ったカーン市長のメッセージに、トランプ氏は「ロンドン市長は『恐れる理由はない』と言っている!」と市長に脅威についての認識が足りないかのようなコメントをツイートした。市長側は「ツイートに反応するより他にやるべき大事な仕事がある」として取り合わなかったが、それに対しトランプ氏は5日、「カーン・ロンドン市長による哀れな言い訳だ」とツイッターに書き込んだ。 カーン氏はイスラム教徒初のロンドン市長で、トランプ氏の移民政策に批判的な姿勢を見せてきた。ホワイトハウスのサンダース副報道官は5日、トランプ氏はカーン氏と論争する意図はないとし、「メディアがそう操作したがっている」とした。(ワシントン=杉山正)
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで(2017年5月31日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月1日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5月31日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」に関する決断を「あと数日で」発表すると明らかにした。米メディアは大統領側近らの話として離脱の可能性が高いと報じており、世界が注視している。 新興ニュースサイト「アクシオス(Axios)」を含む複数の米メディアが、トランプ大統領が離脱の方針を固めたと報じた。大統領はツイッター(Twitter)に「あと数日でパリ協定に関する決断を発表する。アメリカを再び偉大な国にする!」と投稿した。 米国の同盟諸国や米国内の反トランプ勢力は、米国がパリ協定から離脱すれば協定の効果が薄れるとして、トランプ大統領が離脱を決めたと伝わると一斉に批判の声
憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか? 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね? https://t.co/Vsi1HPJQcR
米首都ワシントンのホワイトハウスで行われた小企業の女性経営者との会合で、ドナルド・トランプ大統領(左)を見つめるイヴァンカ・トランプさん(中央、2017年3月27日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の長女イヴァンカ(Ivanka Trump)さん(35)は、大統領に意見できる数少ない人物の一人だが、大統領補佐官として政権に加わって以降初のインタビューで、父親と異なる主張も「ありのまま正直に」口にすると語った。 イヴァンカさんと夫のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏は、トランプ政権の中枢を占める重要人物として注目を集めている。2人とも大統領から全面的に信頼され、クシュナー氏は政治経験がないにもかかわらず急速に職務範囲を拡大している。 無給の連邦政府職員として正式に政権に加わる前から、イヴァ
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