吉野家｢生娘をシャブ漬け｣発言に調査求める署名開始。発起人が語る、その後の講義で起きたこと
早稲田大学が開講している社会人向け講座で、吉野家の元常務が｢生娘をシャブ漬け戦略｣などと発言した問題で、吉野家と早稲田大学に対し抗議した受講生が署名を立ち上げた。 これまで大学と話し合いの場を設けてきたが、問題意識が共有されていないと感じたからだ。 現在も継続している当該講座では、他の受講生から｢講師の萎縮が心配｣｢SNSの投稿を禁止するべき｣などの発言もあったという。経緯を聞いた。 署名の宛先は吉野家ホールディングスと株式会社吉野家、そして早稲田大学だ。 求めているのは、 第三者委員会で組織内における差別、セクハラ・パワハラの実態を調査して公表すること コンプライアンスルールの策定と公表 コンプライアンス教育（特に役員や教授・講師に対して）と実施内容の公表 管理職などで女性や第3の性、海外出身者などを30%以上雇用してダイバーシティ・インクルージョンを推進すること などだ。 賛同人に
吉野家、早大講座で役員の「生娘をシャブ漬け」発言を謝罪 「極めて不適切でした」 - 弁護士ドットコムニュース
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
早大総長「違反の認識なかった」 文科省天下りあっせん：朝日新聞デジタル
文部科学省幹部らによる再就職あっせん問題で、早稲田大学は２０日、東京都新宿区の同大で記者会見を開き、鎌田薫総長は「再就職規制に違反するという認識をまったく持っていなかった」と釈明した。 前局長が文科省を退職したのは１５年８月４日。早大によると、同年７月１３日、文科省人事課から「教員志望の人がいる」と、前局長の名前を伝えられた。再就職規制に抵触しないかを尋ねると、文科省は「正規の採用手続きが退職後に開始されれば問題ない」と回答したという。 前局長は同年１０月１日、任期付きの教授に就いた。研究室を持ち、著作権などの授業もしていたという。早大のホームページには前局長の仕事として「文科省の事業に関する連絡調整や助言」とあるが、会見で早大は「本人が直接（文科省との）パイプ役になったわけではない」と説明した。 文科省は私立大に補助金を配分したり、学部新設や定員増を認可したりする権限を持つ。早大は「通常
早稲田大学よ、“悪質”コピペ准教授をなぜ庇う？「論文盗用疑惑」めぐる泥沼審議 - TOCANA
早稲田大学商学学術院商学研究科ビジネス専攻の准教授による学生の修士論文盗用疑惑。本部の学術研究倫理委員会が准教授の行為を意図的盗用と認定後、大学側は鎌田薫総長が懲戒処分に関する手続きに入るよう商学学術院に要請した。 ある学内関係者は「これでこの件も懲戒解任となるだろうな、という空気でしたね」と当時を振り返る。 通常なら要請後、商学学術院内に具体的な処分内容を審議する査問委員会が設置されるが、この案件では商学学術院長の嶋村和恵教授の命により、補足的な調査を行う再調査委員会が14年6月に設置された。 前述の関係者は再調査委員会の設置の背景を次のように語る。 「准教授が所属していたビジネス専攻はいわゆる社会人大学院で、修士論文も時として企業秘密に近い話などが盛り込まれることもあります。修士論文の公開・非公開を学生が選択できるのもそこに由来します。でも、正直なぜ再調査委員会が設置されたのだろうとも
早稲田大学の博士の学位を持っていることが恥ずかしいと考えて返上を申し出た人｜Colorless Green Ideas
早稲田大学の博士論文審査の杜撰さを受けて、早稲田大学の博士の学位を持っていることが恥ずかしいと考えて、自身が早稲田大学から授与された博士の学位を返上することを申し出た大学教授がいる。 背景 STAP細胞問題で有名となった小保方晴子氏は、2011年に早稲田大学先進理工学研究科に博士論文を提出し、同年3月に早稲田大学より博士（工学）の学位が授与された。しかしながら、その博士論文の内容は極めて杜撰なものであり、到底博士の学位に値するものではなかった。 2014年に、STAP細胞問題が明るみに出ると、小保方氏の博士論文に問題が多いことも広く知られることとなった。これを受けて、早稲田大学は、3月31日に、「先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」を設置し、小保方氏の博士論文およびそ論文に対する審査について調査することとなった。 調査委員会は7月17日に調査報告書を発表した。その報告書
現代社会に活かす「江戸しぐさ」 | 越川 禮子 | 早稲田大学エクステンションセンター
全5回 ・04月22日 ～ 06月17日 (日程詳細) 04/22, 05/13, 05/27, 06/03, 06/17 目標 200年余り続いた徳川幕府による江戸時代。その時代の繁栄を作り出したのが江戸商人たちであり、彼らの行動哲学が「江戸しぐさ」といわれている。本講座では、この「江戸しぐさ」の本質とその内容を理解し、現代社会にどう生かされているか、また今後どう生かしていかなければならないかについて、ビジネスの経営やマーケティングにもふれながら考察していく。 講義概要 講義に際しては、まず「江戸しぐさ」が生まれた背景や具体的な内容を紹介する。特にNPO法人江戸しぐさ名誉会長 越川禮子氏をお招きして、その秘話を語ってもらいたい。さらにこの「江戸しぐさ」を江戸時代の商人たちがどう商売や人間関係に生かしていったか、明治時代以降の近代化や終戦後の経済大国化が進んでいく中で「江戸しぐさ」がどう
「学位授与はあり得ない」 小保方氏の博士論文調査報告に早大教授らが異議
「こうした論文に対して本来学位授与がなされることはあり得ません」――小保方晴子氏の博士論文について、不正を認定しながら、学位取り消しには該当しないとした早稲田大調査委員会の報告書に対して、同氏が修了した同大先進理工学研究科有志の教授が7月24日、異議を唱える所見を公表した。 所見には有志代表として、岩崎秀雄教授（電気・情報生命専攻）、小出隆規教授（化学・生命化学専攻）、寺田泰比古教授（化学・生命化学専攻）、勝藤拓郎教授（物理学及応用物理学専攻）が名を連ねた。大学に提出し、「学内外を問わずできるだけ多くの議論が活発に行われるべき」としている。 所見では、「私たちが学位論文の中で重大な問題点とみなしてきたものが、この調査報告書の中では軽微に扱われている場合が散見され、強い違和感と困惑を覚えざるを得ない」と指摘。 「特に問題と感じた点」として、（1）公表されてきた学位論文を草稿とみなし、『真の学
早大教員有志「学位取り消さず」に異義表明 NHKニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会が「内容の信ぴょう性が低い」などとしながら「博士の学位の取り消しにはあたらない」と判断したのに対し、大学の教員の有志が異義を表明し、大学に文書で提出しました。 小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や写真を盗用した疑いなどが指摘されたのに対し、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」としながらも、誤って下書きの論文を提出したもので、博士の学位取り消しにはあたらないと結論づけました。 これに対し、小保方リーダーが博士の学位を取得した先進理工学研究科の教員の有志は２４日、「違和感と困惑を覚えざるを得ない」とする異義を表明し、大学側に文書で提出しました。 この中では、問題の論文のうちの２０ページがアメリカの国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同
小保方氏の博士論文巡る早大報告書、有志の教授ら問題視：朝日新聞デジタル
理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）の博士論文をめぐり、早稲田大学大学院先進理工学研究科の有志の教授らが２４日、「博士号の取り消し要件に該当しない」とした早大調査委員会の報告書について、問題点を指摘する所見を公表した。 所見は、有志代表として岩崎秀雄氏ら４教授が名を連ねた。大学幹部に提出し、この問題を学内外で活発に議論するよう求めている。 所見では、①博士論文の序章の２０ページが米国立保健研究所のサイトの文章とほぼ同じ点について、大学では学生がリポートを提出するときに「盗用」しないよう繰り返し指導し、本来学位が授与されることはない②提出された論文は草稿で、本来提出すべき論文が実在するとした小保方氏の説明を受け入れた根拠が薄弱③論文を審査した学外の研究者の責任を明確にしていない――などと６項目の問題点を挙げ、「強い違和感と困惑を覚えざるを得ない」としている。
時事ドットコム：博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明−報告書の全文公開・早大
博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明−報告書の全文公開・早大 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが２０１１年に早稲田大大学院から博士号を取得した論文に疑義が指摘された問題で、早大は１９日、調査委員会の報告書全文をホームページで公開した。博士号の取り消し要件に該当しないと判断した理由について「（博士号を前提とする就職など）生活および社会的関係の多くを基礎から破壊することになる」と指摘。要件に該当するかどうかは、この点に配慮し「厳格に行われなければならない」と説明している。 また報告書は、小保方氏を指導した常田聡教授について、指導教員としても博士論文の主任審査員としても義務違反があると認定。「非常に重い責任がある」と指摘しながら、「一般論として述べれば、解任を伴う懲戒処分をもたらすほどのものではない」と評価していた。 調査委員長の小林英明弁護士は１７日に報告書を鎌
早大 小保方氏学位取り消さず - NHK 首都圏 NEWS WEB
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし調査委員会はこの理由について、小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断した、としています。 調査委員会の報告を受けて早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読した上で、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
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ＳＴＡＰ論文：不正問題 小保方氏の博士号取り消し 再提出論文で判断 早大方針 - 毎日新聞
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