参院国際経済・外交に関する調査会で、魚の絵を使って意見陳述するタレントで魚類学者のさかなクン＝国会内で2020年2月12日午後1時6分、宮本明登撮影 東京海洋大客員准教授でタレントの「さかなクン」が12日、参院国際経済・外交に関する調査会に参考人として出席した。議場や委員会での帽子の着用は原則禁じられているが、今回、さかなクンのトレードマークのハコフグの帽子は「品位や礼節を欠くものではない」として特別に認められた。 参院規則では、議院の品位を重んじる観点から、議場や委員会での帽子や襟巻きなどの着用が禁じられている。参院事務局によると、さかなクンから普段通りの服装での出席を求められたことから、同調査会が2月5日の理事会で協議。自民党の鶴保庸介・同会長が「さか…

中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかった。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出す。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産などで補う。ウナギが一段と値上がりする可能性がある。【関連記事】世界でウナギ争奪戦　資源管理、日中台で歩調そろわず輸出規制の考えを示したのは、農水産物の生産事業者や加工メーカーなどで構成する「中国食品土畜輸出入商会」や、地元の養殖業者の団体。11月下旬、養殖が盛んな広東省で開いた日中両国のウナギの

絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。

» 【密漁はやめろ】なんでサザエ捕っちゃダメ？ 海はみんなのものでしょ？ 漁師だけズルい！『漁業法』について漁協の人を問い詰めた結果 → 海を守ってる本人だった 特集 【密漁はやめろ】なんでサザエ捕っちゃダメ？ 海はみんなのものでしょ？ 漁師だけズルい！『漁業法』について漁協の人を問い詰めた結果 → 海を守ってる本人だった 亀沢郁奈 2019年10月20日 海辺を散歩中、海藻がユラユラ流れるのを見つけた。嬉しくなった私はそれを拾い集めていたのだ。すると突然「それを取ったらいかん！」と背後から鋭い声。驚き顔を上げればお婆さんの姿……「漁村の人だな」とひと目で分かる雰囲気である。「ハァ、すみません」とその場を立ち去る私の心には「海藻って取っちゃダメなの？」という疑問が渦巻いていた。 私の生まれた日本海沿岸では、岩場にサザエやアワビが当たり前にくっついている。そしてそういった貝類を獲ってはいけな

フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調

秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？　そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？　勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日

世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは地球温暖化によって海洋環境が変化することで、今世紀末までに世界の海の漁獲可能な魚の量が20％以上減少しうるとする報告書をまとめました。 温室効果ガスの削減など、各国間での協調が必要だと警鐘をならしています。 ＩＰＣＣは今月20日から24日にかけてモナコで総会を行い、世界各国の科学者や政府の担当者など400人以上が参加して、地球温暖化が海洋や南極などの極域に与える影響をまとめた初めての報告書を承認しました。 報告書では、温暖化によって世界の海面の平均水温が上昇し海の温度の分布が変化したり、海が酸性化したりするなどして、今世紀末までに世界の海全体の生物の量が最大で20％減るほか、漁獲可能な魚の量も最大で24％減少しうるとしています。 そのうえで漁業に依存する地域では、食糧をめぐる紛争や対立の引き金にもなりうることなどを指摘して

福島第一原子力発電所にたまり続ける、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分をめぐる、前の環境大臣の発言に地元が反発する中、小泉環境大臣が福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会し「漁業者に不安を与えてしまった」として陳謝しました。 こうした中、小泉環境大臣は12日午後、福島県いわき市で県漁業協同組合連合会の幹部と面会しました。 県漁連によりますと、この中で小泉大臣は「発言は前大臣の個人的な所感ではあるが、福島の漁業者に不安を与えてしまい、後任の大臣としてまず、おわびしたい」と陳謝したということです。 これに対し、県漁連の鈴木哲二専務理事は「原発の状況がようやく落ち着き、漁業も復興に向けて前進し始めた時期での発言で、看過できない。福島の状況をしっかり見てほしい」と伝え、小泉大臣は「これからしっかり福島を見て、復興を進めていく」と述べたということです。 小泉環境大臣は12日夕方、福島

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2019年7月31日 水曜日 キーワード：メディア 農薬 鰻丼、ひつまぶしなど土用の丑の日も終わったが、日本では相変わらずのウナギ人気である。ただし、価格が高いせいもあってか、お客さんは年配の方が多い。ウナギの産地は国産よりも輸入が多く、中国産、台湾産が多くを占める。 2019年6月11日、台湾産養殖ウナギから有機リン剤フェニトロチオンの基準違反（基準0.002ppmで0.006ppm検出）を受けて、輸入時のモニタリング検査が強化（30％に）された（厚労省通知：薬生食輸発0611第2号）。 ところが半月後の6月27日、規格基準の一部改正に伴いモニタリング項目から削除された（薬生食輸発0627第3号）。珍しい事例なので紹介す

絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き

サンマなどの漁獲規制について話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）が日本で開催され、サンマの漁獲枠を55万トンに設定することで合意されました。「資源回復に前進」、「踏み込んだ措置が初めて実現」などと、概ね好意的に報道されているのですが、とても喜べる内容ではありません。 サンマ漁獲枠導入で初合意 55万トン、資源回復へ前進 昨年まで2年連続で中国などが反対し決裂していたが、3年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。 2019/7/19 01:13 (JST)7/19 07:26 (JST)updated 出典:一般社団法人共同通信社 資源減少に繋がる過剰な漁獲枠設定私には、55万トンという漁獲枠が資源回復に寄与するとは、到底思えません。下の図は、全ての国のサンマの漁獲実績を足したものです。過去に長い歴史をもつサンマ漁業ですが、水揚げ総量が55

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

日本は、クジラ漁の国際的な取り決めをつくる国際捕鯨委員会（IWC）から6月30日に正式に脱退した。翌7月1日には、1986年以来となる商業捕鯨が再開され、北海道・釧路港から捕鯨船5隻が出港した。

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓