日本近海でサンマやサケなどの不漁が続く中、水産庁の検討会は、漁業の対象となる魚種を複数組み合わせたり、養殖業との兼業化を進めたりして、海洋環境の変化に対応する必要があるとする提言をまとめました。 日本近海でサンマやスルメイカ、それにサケなどの不漁が続く中、水産庁は、ことし3月に設けた専門家や業界団体で作る検討会で具体的な対策について検討を進め、提言をとりまとめました。 それによりますと、地球温暖化の影響などで日本近海では海面の水温が上昇し、海流の流れにも大きな動きがみられるなど、漁業環境を取り巻く状況は大きく変化していると指摘しています。 この影響で一部の漁業資源の減少傾向が続く一方、イワシやブリなどは資源量が回復傾向にあるほか、これまで西日本が主な漁場となっていたタチウオの漁獲量が東北で増えるなど、これまでとは異なる海域で魚がとれるケースも出てきているとしています。 このため水産庁の検討

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水揚げの減少でサバ缶の原料が不足し、一部メーカーでサバ缶の休売が始まりました。販売を続けるメーカーでも、サバの原料不足に直面しているのは同様です。脂がのった大きめのサイズを確保するのは特に難しく、小型のサバで何とか供給を続けている状況です。 小型のサバでも水揚げ量の減少で、魚価が上がっています。さらに円安でサバの輸出価格が上昇して輸出に回りやすくなり、ますます缶詰向けのサバ確保が困難になっています。 しかしながら、この状態は長年にわたる資源管理の問題で、起こるべくして起こっていると言わざるをえません。またサバだけではなく、スルメイカ、サンマといった魚種でも、資源量減少による原料の供給不足が起きています。缶詰向けだけでなく、加工品に使用する国産原料の調達は、資源量の減少で年々難しくなっています。 なぜサバ缶が不足するのか？ これまで何度かサバ缶ブームが起きています。データ分析すると、ブームに

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水面で体を虹色にきらめかせながら餌を食べる、生後数日のイワシの幼魚。気候変動によって上昇しつつある水温のわずかな違いが、餌の確保、ひいては幼魚が生き延びられるかどうかに大きな影響を与える。（PHOTOGRAPH BY JOÃO RODRIGUES） その昔、ポルトガル、リスボン郊外の村々では、イワシを入れた籠を背負ったロバのひづめの音が聞こえてくると、住民たちがすかさず通りに出てきたという。ポルトガルの海の幸であるイワシは、どの家庭からも引く手あまただった。しかし、1773年初頭のある日、今でいう首相のような立場で国を仕切っていたポルトガルの政治家、ポンバル侯爵が、大量のイワシがまたしても国境を越えてスペインへ密輸されたことを耳にした。業を煮やした侯爵は、ついに対策に乗り出した。 侯爵はすみやかにアルガルベ王国王立漁業総合会社を設立し、これ以降、イワシ産業はリスボンの中央政府の管理下に置か

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

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息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い

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【ジュネーブ=細川倫太郎】スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。海洋資源の乱獲につながる漁業補助金を規制することで合意。ロシアのウクライナ侵攻で生じた食糧危機に対応するため、不要な輸出規制を導入しないことでも一致した。閣僚宣言の採択は、2015年12月に開催したナイロビ会合以来。当初は15日に閉幕する予定だったが、先進

ロシア外務省は7日、北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の履行を停止すると発表した。日本政府が、履行に不可欠なサハリン州への技術支援に関する書類への署名を引き延ばし、「協定に基づく支払いを『凍結』した」と批判。日本側が義務を果たすまで、履行を停止せざるを得ないとしている。 協定は1998年調印。同省は、協定は「日ロの漁業分野で重要なものの一つ」とし、日本の漁業者はロシア側からの割り当ての範囲内で操業できたとしている。 日ロ間には複数の漁業協定があり、今回ロシア政府が停止を発表したのはその一部だ。今年のスケトウダラやホッケ、タコの漁獲枠などの操業条件は昨年末に両政府間で合意したが、現在は漁期から外れており、日本漁船は操業していない。合意では今後の漁期が9月16日のホッケ漁から始まることになっているため、今回の協定停止による影響は限定的とみられる。

©Vulcan Productions, Inc. and Seahorse Productions, LLC. 人身売買や拉致をされて漁船で強制的に働かされる「海の奴隷」の実態と彼らを救うために命懸けで闘う活動家らを追ったドキュメンタリー映画『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』が5月28日に公開される。 日本は、漁業における奴隷労働が横行するタイから水産物を輸入する世界第2位の国だ。ツナ缶やエビ、キャットフード…。日本に暮らす私たちは、知らず知らずのうちに奴隷労働によって獲られた水産物を買い支えているかもしれない。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で遅れていた北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。 水産庁は日本とロシアの漁業交渉が実質的に妥結したと発表しました。 日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めています。 しかし、ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が今月11日と、例年より大幅に遅れ、漁業者が漁に出られない状況が続いていました。 こうした中、水産庁は、オンラインによる交渉が実質的に妥結し、週明けに署名する運びだと23日未明、発表しました。 具体的には、カラフトマスやベニザケ、それにギンザケなどのことしの漁獲量を去年と同じ合わせて2050トンに設定するとしています。 そのうえで、日本は漁獲量に応じて、2億円から3億円余りを

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

地中海、イタリア、サルデーニャ島沖。タイセイヨウクロマグロが群れをなす。乱獲から驚異的な回復を遂げた種である。（Photograph by NORBERT WU/ MINDEN PICTURES, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 国際自然保護連合（IUCN）は4日、絶滅の危機にある生物を評価する「レッドリスト」を更新、タイセイヨウクロマグロなどいくつかのマグロの危機ランクを引き下げた。 予想以上に早く回復できたのは、マグロの乱獲を止めようという過去10年の取り組みがうまくいっている証しだ。ただし、今回審議の対象になったのはマグロだけではない。研究者たちは他の多くの海洋生物がいまだ危機にあると警告している。例えば、世界のサメやエイの3分の1以上の種は、乱獲、生息地の喪失、気候変動などにより、依然として絶滅の危機に瀕している。 「良い知らせは、持続可能な漁業は可能ということ

切浜海水浴場近くの岩場でサザエやアワビを採取した女性（右）を聴取する海上保安官ら＝豊岡市竹野町切浜（画像の一部を加工しています） 兵庫県北部の沿岸で今夏、サザエやアワビの密漁が多発している。地元の漁協が知事から免許を受けて共同漁業権を設定しており、漁業者以外が採取すると漁業法違反（漁業権侵害）となる。しかし京阪神などからの海水浴客を中心に「レジャー感覚」で密漁に手を染めるケースが後を絶たず、今年はすでに１６人を摘発。密漁現場の実態を調べるため、海上保安官に密着した。（金海隆至） ８月上旬、日曜の午後。豊岡市の切浜（きりはま）海水浴場に近い岩場で、ウエットスーツの女性が素潜りを繰り返した後、浜辺に上がってきた。崖の上の県道から双眼鏡で動きを探っていた海上保安官が「網袋を持っている。何か取っています」と声を上げた。 それを合図に、私服姿の保安官５人が一斉に約２００メートル離れた海水浴場へ向かっ

イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern