執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年6月6日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 放射能 農薬 東京電力福島第1原発事故から７年３か月。破損した原子炉に流れ込む地下水を止めるため、周囲に凍土壁が作られたが、流入阻止の効果は半分から4分の1程度で、汚染水の量は今も増え続け、汚染水を貯蔵するタンクの容量にも限りがあり、対策が迫られている。 放射性物質で汚染された水は、多核種除去装置(ALPS)で除去されるが、放射性トリチウム(三重水素)だけは除去できない。水(H2O)と同じような物理構造のためだ。トリチウムはセシウムやストロンチウムと異なり、人体に与える影響はごく小さい。海外や日本の原発では、今までも基準値以下のトリチウム水を近郊の海に放出して

現在の漁獲枠配分の問題点については前の記事で指摘しました。国は、保存管理措置を遵守するためと配分の見直しを拒んでいます。 斎藤農相：クロマグロ漁獲規制方針変えず 斎藤健農相は２６日、閣議後の記者会見で、沿岸漁業者が反発している大型（３０キロ以上）クロマグロの都道府県別の漁獲枠設定について「保存管理措置の順守はわが国の責務だ」と述べ、７月から予定通り漁獲量規制を強化する方針を示した。 出典:毎日新聞 2018.6.27 筆者は、理不尽な漁獲枠配分を見直すことが、国としての責務を果たすことだと考えます。現在のクロマグロの漁獲枠配分は、決定プロセスに重大な不備がある上に、小規模伝統漁業の生存権を優先するという国際的なルールから逸脱しているからです。 漁獲枠配分の決定プロセスの不備現行の国際的な漁獲枠ルールは2014年の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次総会で決まっており、小規模漁業者を

昨年8月29日の本誌コラム、「亡国・売国の漁業権開放」で漁業権開放問題への警鐘を鳴らしたが、いよいよ、それが最悪の形で具体化されようとしている。 2018年1月22日、安倍総理は「養殖業の新規参入が容易になるよう、海面の利用制度の改革を行う」などの所信表明を行い、漁業「改革」を進めることを表明し、5月31日、ついに政府の改革方針が示された。その内容は、 ◇これまで各漁場で生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止 ◇定置・区画漁業権の個別付与 ◇漁獲の個別割当（ＩＱ）の導入 などの衝撃的な内容となっている。 そのようなことをしたら、どうなるか。 ◆優先順位の廃止は憲法29条違反 「優先順位の廃止」によって、浜に生まれ、浜で暮らし、生業を営み、昔から営々と浜を守ってきた地元漁民から、浜が企業に取り上げられたら、生活基盤と漁村コミュニティが崩壊する。筆者も

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

クロマグロ漁獲規制の内容に抗議し、農水省（右）の前に集まった沿岸クロマグロ漁の漁師ら＝東京都千代田区で２０１８年６月２５日、丸山博撮影 すしネタや刺し身として人気の高い太平洋クロマグロの漁獲規制が７月から強化されるのを受け、沿岸漁業者らが２５日、廃業が相次ぎかねないとして、農林水産省に斎藤健農相を訪ね、漁獲枠の拡大などを要望した。その後、全国から集まった漁業者約５００人が農水省前から国会前までデモ行進し、漁業者の窮状を訴えながら、「資源は回復傾向なのに一方的な規制の押しつけだ」などとアピールした。 要望したのは、沿岸漁業者で構成する「全国沿岸クロマグロ漁民共同行動実行委員会」。漁獲枠拡大などのほか、水産庁が今年１月に漁獲枠を上回る恐れがあるとして要請した小型魚（３０キロ未満）の操業自粛を守って、休漁した漁師への減収分の補填（ほてん）の拡充も求めた。

ニホンウナギが国際的な絶滅危惧種に指定されて４年が過ぎた。今も変わらずかば焼きなどが食卓に並ぶ一方、資源管理は実効性に欠け、流通にも不透明さが漂う。７月２０日は土用の丑（うし）の日。ウナギを取り巻く現状をまとめた。【五十嵐和大、伊藤奈々恵】 ●根拠なき上限枠 ニホンウナギは２０１４年６月、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の恐れがある生物種を評価したレッドリストで、絶滅のリスクが高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類された。農林水産省の統計によると、漁獲量は１９６１年の３３８７トンから２０１５年には７０トンにまで激減。減少の要因としてＩＵＣＮは過剰な漁獲や消費などを挙げる。一方、資源管理を担う水産庁は「保護するためではなく、ウナギを持続的に利用するため管理していく」と立場の違いを鮮明にする。 こうした姿勢は、絶滅危惧種に分類後始まった国際的な資源管理でも如実に表れる。養殖用に稚魚（シラスウナギ）を漁

太平洋クロマグロの資源管理を巡り青森県は15日、マグロ漁で名高い大間町の大間漁協で説明会を開いた。来漁期（今年7月～来年3月）に関して、水産庁は初めて30キロ以上の大型魚も都道府県単位で漁獲枠を設定する方針。出席したマグロ漁師たちからは「資源管理の必要性は理解しているが、これでは生活できなくなる」「巻き網漁による乱獲が問題なのに、沿岸漁業者に厳しすぎる」と強い不満の声が続出した。 水産庁の暫定案では、青森県沿岸漁業の大型魚の漁獲枠は361.2トンで、沿岸漁業全体（732.7トン）の約5割を占める見通し。県は定置網、はえ縄・一本釣りなど漁法別に漁獲枠を割り振り、各漁協に漁獲枠を配分する案を示している。 15日の説明会には、大間町の大間漁協や奥戸漁協のほか、隣接する佐井村や風間浦村の漁業者ら約120人が出席、約2時間半にも及んだ。漁業者からは「なんで浜の声を聞かないで決めるのか。生活できないよ

【2018年6月11日に衆院議員会館で開催されたクロマグロ緊急フォーラムの模様】 先日のブログでは、クロマグロ漁獲規制に関する沿岸漁業者緊急フォーラムについて書きました。 沿岸の漁業者の皆さんの一致した意見は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期（ちょうど今頃です）のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」というものでした。 これに対して水産庁は「親が減っても子供の数（加入）とは関係がない。ゆえに産卵期の親を取っても資源に問題はない」と頑なにまき網漁業者を擁護し続けました。ちなみにそのことと日本の主なまき網団体*にはすべて水産庁のOBが再就職されていることとは、何の関係もないと強く信じたいところです。 * ここに言う「主なまき網団体」とは「全国まき網漁業協会（全まき）」、「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会（北まき）」、「日本遠洋旋網漁業協同組合（遠まき

公海での操業中にロープを点検する漁師。公海は、各国の沿岸から200海里の排他的経済水域より外側にある海だ。(PHOTOGRAPH BY CHRIS JOHNS, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) どの国にも属さない海、公海。そこでの漁業のなんと54％が、政府による費用負担がなければ利益が出ないことが明らかになり、6月6日付の科学誌「Science Advances」に論文が発表された。強制労働や漁獲量の過少申告によって操業を実現しているとみられる事例もあった。 論文の著者でナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーであるエンリック・サラ氏は、「今回の研究により、公海漁業の多くが無意味であることが立証されました」と言う。「生態系に悪影響を及ぼし、経済的にも利益のない公海漁業はやめるべきではないでしょうか？」（参考記事：「“原始の海”を守る、エンリック・サラ

日本の水産業の衰退が止まらない。2016年の漁業・養殖業生産量はピーク時の3割以下に落ち込み、1961年には約70万人だった漁業就業者数も15万人まで減少した。衰退の最大の要因の一つは資源管理を怠ったことにある。 持続可能な漁業に転換するためには抜本的な見直しが必要だが、水産予算の内訳を見ると、資源管理は冷遇され、漁港整備に重きが置かれていることが分かる。昨年12月に閣議決定された今年度の水産予算1772億円のうち、資源管理・調査への予算は46億円で予算全体の3％である一方、約40％の700億円が漁港整備などの一般公共予算に充当されている。 漁獲量も漁業従事者も減少する中、なぜこれだけの額が漁港整備に費やされているのだろうか。国は漁港漁場整備長期計画を5年ごとに策定し、これをもとに全国各地の漁港整備を進めているが、現場の実態を見ると、それが漁業の発展に繋（つな）がっているか、大いに疑問と言

漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の

水揚げされたクロマグロ（2014年5月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / PASCAL GUYOT 【6月8日 AFP】公海で行われる漁業は、そのままでは採算の合わない事業が各国政府の巨額の助成金によって存続しているとする研究結果を7日、国際チームが米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。 いずれの国の領海でも排他的経済水域でもない公海での漁業は、マグロなどの漁業資源の乱獲や、底引き網を使うことによる混獲が問題視され、しばしば「破壊的漁業」と呼ばれる。混獲されることの多い回遊性のサメは、うち44％に絶滅の恐れが指摘されている。 今回の研究では、新たな衛星技術を用いて漁船を追跡し、遠洋漁業の規模をより明確に示すことが可能になった。公海は地球上を覆う海面の64％を占めるが、公海漁業を行っている国や地域はごく少数に限られると研究チームは指摘して

新潟県の沖合に浮かぶ佐渡島。その南部、佐渡海峡を挟み対岸に本州を望む場所に、赤泊（あかどまり）という、一見するとなんの変哲もない漁村がある。だがこの漁村は、水産資源保護という日本の漁業の未来を左右する課題において、注目の場所なのである。 夜が更けた午前1時半─―暗闇に包まれた赤泊漁港の中で、埠頭（ふとう）に横付けされた漁船の灯（あか）りだけが煌々（こうこう）と輝いていた。取材班が乗り込んだ「第五星丸」の乗組員は総勢7人。同船を保有する中川漁業の事業主であり、船長の中川定雄さん（77歳）が到着し、午前2時、船は港を離れ、漁場に向かった。 第五星丸の漁法は「エビ篭（かご）漁」だ。漁網の篭を海底に沈めて、篭の中に吊（つ）るされたエサ（サンマの切り身）の匂いに釣られて中に入った獲物を捕獲する。狙うはホッコクアカエビ（甘エビ）。その鮮やかな赤色から唐辛子（南蛮）にたとえて、現地では南蛮エビとも呼ばれ

昨年は、日本のクロマグロ未成魚の漁獲が枠を大幅に超過して問題となった。今年も、北海道の定置網の大量漁獲などにより、漁獲枠を超過するは確実とみられている。今年はそれに加えて、延縄（はえなわ）など一部の漁業で成魚の漁獲枠の消化が進み、操業停止勧告が出されている。 大型マグロ操業停止勧告　水産庁、一部沖合漁業者に 2018.05.23　朝刊　5頁　経済１ 水産庁は２２日、一部の沖合漁業者に対し、太平洋クロマグロ大型魚（３０キロ以上）を狙った操業を停止するよう勧告したと発表した。対象漁業者の１７日時点の漁獲量が１５３・４トンに上り、１２月末までの上限の約９２％に達したため。５月から南西諸島周辺で漁獲が増えたことが要因という。 勧告されたのは、近海や遠洋などでマグロを取る指定を国から受け、主にはえ縄漁を営む漁業者ら。勧告は今年１月に始まった法規制に基づく措置で、漁獲量が上限に近づくと出される。他の魚

「みんな知らないだけじゃないかな、こんな暮らしもできるってこと」 鹿児島県の離島で、漁業兼農業を始めた30代男性の言葉だ。 日本各地で高齢化が進み、人口は減っている。だがここ７〜８年の間に「４歳以下の子どもと30代」が増えている町村が各地に点在することを前の記事で紹介した。 それも地方都市ではなく、離島や山間地など田舎の田舎。 そこではいったい何が起こっているのだろう？ 移住といえばふわふわしたブームにも見られがちだが、実際に若い人たちを引き寄せている地域を訪れてみると、移住支援が進み、素人でも１次産業を始めやすい制度などよそ者を地域社会に受け入れる体制が整ってきている。地域側もひと昔前とでは事情が違い、不便な場所ほど移住者に頼らざるを得ない。子育てしやすい環境と、大自然と、やり甲斐の感じられる仕事。それらがうまく揃ったところに若い人が増えている。 林業で自立できる道を用意し20〜30代が

資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。 クロマグロの規制を巡っては…