政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという。今回の法改正で日本の水産業はどう変わるのだろうか。 戦後日本は、高度経済成長と共に、世界最強の漁業として世界各国の漁場に進出し、シーフードチャンピオンの座を手にした。しかし、1982年の国連海洋法条約により、状況は一変した。条約で各国の海岸線から200海里(約370km)がEEZ(排他的経済水域)に設定されたことから、“海外の漁場の開拓”ができなくなり、漁獲量が激減。

台湾で２４日、福島など日本の５県産食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。２年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないと定められており、台湾は今後２年間は５県産食品の輸入を解禁できない。日台関係にとって大きな打撃だ。 最終投票結果は、禁輸継続賛成が約７７９万票、反対が約２２３万票。「賛成票が全有権者数の４分の１以上」で成立した。投票率は５４・５６％。 台湾は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故直後から福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品輸入を禁止。日本政府は科学的な根拠に基づき安全性が担保されていると説明し、輸入解禁を強く求めてきた。蔡英文政権（民進党）は解禁を前向きに検討してきたが、最大野党・国民党が食品問題に敏感な市民の不安をあおり、反対運動を展開し、住民投票を請求した。

全体的な意義については、こちらに書きました。今回はより細かく具体的な内容について検証していきます。 これまでの漁業制度のメリットとデメリット是々非々の議論をするための前提として、まずは、漁業の現状について説明をします。これまでの日本の漁業制度では、日本全国に数多く存在する漁協に、前浜の漁場の自治権（共同漁業権）を与えて、その漁場の中でのルールは漁業者の話し合いで決めることになっています。このような漁獲規制の方法はTerritorial Use Right for Fisheriesと呼ばれ、多くの国に導入されています。 日本での自主管理の代表的な成功事例としては、由比のサクラエビを挙げることができます。サクラエビの自主管理は1970年に始まりました。漁業者による資源の奪い合いを防ぐために、水揚げ金額を全員で均等に配分するプール制度を導入して、安定した利益を上げています。今年は、小型で未成熟

20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。

インドの国家漁業開発庁（National Fisheries Development Board、以下NFDB）のビルがかわいすぎるとSNSで注目を浴びています。「建物がかわいいってどういうこと？」と思うかもしれませんが、いや、これは確かにかわいいわ（写真参照）。 画像はNFDB公式サイトより 庁舎の形は完全に魚。魚の目・口・ヒレなどが丸みを帯びたフォルムで庁舎は無機質で角ばった建築物とは程遠く、かわいさが爆発しています。 NFDBはインドの農業省、畜産・酪農・漁業局の管理下にある自治組織で、漁業や水産資源の保護や管理を担当しています。通称「魚ビル（Fish building）」と呼ばれているこの庁舎は2012年にオープンしたもので、CNNによると建物の大きさは1920平方メートル。庁担当者はCNNの取材に対し「ハイデラバードはインドの漁業部門の中心なので、政府から建物をユニークな形にした

政府は６日の閣議で、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法案を決定しました。漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくするのが狙いです。 こうした中、政府は水産業を成長産業に変えていくため６日の閣議で、水産改革関連法案を決定しました。 これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協に優先して割り当てられてきましたが、これを地元の漁協を優先するのを止めることで企業などが参入しやくします。 こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。このほか、資源管理でも、サンマやマイワシなどの漁については漁協や都道府県単位ではなく、船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。 また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることも盛り込んでいます。

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

【フロリアノポリス共同】農林水産省の谷合正明副大臣は14日、国際捕鯨委員会（IWC）総会で商業捕鯨の再開否決を受けて「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した。

一時失職したが、７月に県知事の裁決で復職した熊本市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）が３日、議会に出席した。北口氏が公の場に姿を見せるのは復職後初めてで、議会出席は約５カ月ぶり。 北口氏は本会議開会直前の午前１０時前に議場に到着。失職前と同じ位置の席に座った。議会中盤には、北口氏に今後も社会的、道義的責任を求めるとする決議案がはかられた。復職しても、これまで市が認定した不当要求行為２８件と、市議会による辞職勧告が軽んじられるものではないとする内容で、可決された。議会終了後、朽木信哉議長と議長室で面会し、復職後に３週間以上音信不通となり、報酬支払いが滞ったことについて、不誠実で議員の職責を果たしていないとして厳重注意を受けた。 その後、北口氏は報道陣に対し、音信不通の理由について「ハチの大群に襲われて逃げるときに投げた携帯電話が水たまりに落ちてしまった。２台目は、ヒマワリを植える作業中に大雨に

大型船によるサンマ漁が２０日始まり、本格的なサンマの季節がやってきた。国の研究機関は、極端に不漁だった昨年より上向くものの、今年も低調な傾向が続くと予測する。日本の漁船は、遠く離れた公海での漁に活路を見いだす一方、政府は国際的な漁獲規制のルールづくりを急ぐ。 サンマ漁は小さな船から順番に解禁され、２０日から大型船が出港した。北海道根室市の花咲港には２０日、先に解禁された中型船１５隻の計約２１６トンが水揚げされた。花咲市場の競りでは１キロあたり最高１３２８円の値が付いた。 「今年は今のところ、空で戻った船はいない。昨年よりは水揚げが良くなると期待している」。大型船１隻と中型船２隻で操業する飯作（はんさく）水産（根室市）の飯作鶴幸（つるゆき）社長は話す。 サンマは北太平洋を回遊し、夏から秋にかけて産卵のために日本の沿岸を南下する。秋の味覚と言われるのはこのためだ。だが、近年は日本沿岸で不漁が続

米マサチューセッツ州沖の海洋生物保護区を泳ぐミンククジラ（2018年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Don EMMERT 【7月28日 AFP】国際動物福祉基金（IFAW）は27日、アイスランドがミンククジラ漁から撤退したと明らかにした。捕獲頭数の激減で収益が落ち込み、地元の捕鯨会社が閉鎖に追い込まれたためだ。 アイスランドのミンククジラ捕獲枠は262頭だが、6月の捕獲数は6頭、通常なら捕獲数が最大となる7月は1頭も捕れず、今期はアイスランドが2003年に捕鯨を再開して以来、最も捕獲数の少ないシーズンとなった。昨年の捕鯨シーズンの捕獲数は17頭、2016年は46頭だった。 アイスランドの捕鯨会社「IP-Utgerd」のグンナル・ヨンソン（Gunnar Jonsson）社長もAFPに対し、同社が専門とするミンククジラ漁からの撤退を認めた。 ヨンソン社長はアイスランド

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

今年の夏ほど美味いウナギを食べたいと思うことはないが、今年ほどウナギについてネガティブな話を耳にする年もない。資源の枯渇、価格の高騰、結果としてのウナギ離れなど、ウナギ料理を出す店にとって試練続きともいえる。だが、以前からウナギの名店の中には、土用の丑の日に限って休業するところも少なくなかった。 なぜウナギ資源が枯渇しつつあるか　国際自然保護連合（IUCN）がニホンウナギ（Anguilla japonica）をレッドリスト（絶滅危惧種）に指定したのは2014年6月だ。同年9月のIWC（国際捕鯨委員会）では、ニホンウナギの資源を守るため、日本、中国、韓国、台湾の4国が養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の量を20％削減することで合意した。 資源が枯渇し、ますます高価な食べ物になりつつあるウナギだが、2014年当時の新聞やテレビの報道を読んでみるとシラスウナギが「前年比で漁獲増」とか「稚魚が豊漁」、